目 次
著作権：【引用の許容】「基準」，【複製の判断基準】（最高裁判決引用），【複製が引用としての利用として著作権法上適当とされる要件】「基準，事実認定」： （知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））
知的財産高等裁判所第４部「滝澤孝臣コート」
平成22(ネ)10052 損害賠償請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成22年10月13日 知的財産高等裁判所
（知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））
【引用の許容】「基準」，【複製の判断基準】（最高裁判決引用），【複製が引用としての利用として著作権法上適当とされる要件】「基準，事実認定」
判示
事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１
本件は，画家であった亡Ａの相続人である長男の亡Ｂ，養子（亡Ｂの長男）
の被控訴人（以下，両名を併せて「被控訴人等」ということがある。）が，控訴人
に対し，美術品の鑑定等を業とする控訴人において，亡Ａの制作した原判決別紙絵
画目録記載１及び２の本件絵画１及び２（以下，これらを併せて「本件各絵画」と
いうことがある。）について，本件鑑定証書１及び２（以下，これらを併せて「本
件各鑑定証書」ということがある。）を作製する際に，本件各鑑定証書に添付する
-
1 -
ため，本件各絵画の縮小カラーコピー（以下「本件各コピー」と，そのうち，本件
絵画１の縮小カラーコピーを「本件コピー１」，本件絵画２の縮小カラーコピーを
「本件コピー２」ということがある。）を作製したことは，亡Ａの著作権（複製
権）を侵害するものであると主張し，同侵害に基づく損害賠償請求（著作権法１１
４条２項又は３項）として，１２万円及びこれに対する当該侵害行為の後の日であ
る本件訴状送達の日の翌日である平成２０年１１月１５日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
亡Ｂは，原審に本件訴訟が係属中の平成２１年１２月２７日に死亡し，同人の相
続人である被控訴人が訴訟手続を受継した。
２
原判決は，控訴人が，本件各コピーを作製したことは，亡Ａが有し，亡Ｂ及
び被控訴人が相続した著作権（複製権）を侵害するものであって，控訴人には，少
なくとも過失が認められるとして，著作権法１１４条２項に基づき，その認定に係
る被控訴人の損害額６万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で被控
訴人の請求を一部認容したので，控訴人は，これを不服として本件控訴に及んだ。
４
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本件訴訟の争点
本件訴訟の争点は，次のとおりである。
(1)
複製権侵害の成否（争点１）
(2)
引用の成否（争点２）
(3)
権利の濫用・フェアユースの法理等の成否（争点３）
-
2 -
(4)
故意過失の有無（争点４）
(5)
損害額（争点５）
第４
当裁判所の判断
１
争点１（複製権侵害の成否）について
(1)
認定事実
前記第２の３の前提となる事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
ア
亡Ａは著名な女流画家であり，本件各絵画は亡Ａが制作した同人の著作物である。
イ
本件各絵画は，題名がいずれも「花」であり，画面の大きさは，本件絵画１につき縦３３．２㎝×横２４．４㎝（面積８１０．０８㎠），本件絵画２につき縦４１．０㎝×横３１．９㎝（面積１３０７．９㎠）である（甲３の１，２）。
ウ
本件鑑定証書１は，本件絵画１の所有者である美術商からの依頼に基づき，平成１７年４月２５日付けの控訴人鑑定委員会委員長名義で，本件絵画１に係る「作品題名」，「作家名」，「寸法」等が記載されたホログラムシールを貼付した鑑定証書（鑑定証書番号００５−０４９５）と，その裏面に本件コピー１（画面の大きさが縦１６．２㎝×横１１．９㎝。面積１９２．７８㎠であって，原画である本件絵画１の面積の約２３．８％）を添付した上で，パウチラミネート加工されて製作されたものである（甲３の１，乙１５）。
本件コピー１は，本件絵画１を写真撮影・現像した上で，プリントされた写真をカラーコピーして作製されたものである（乙１５，弁論の全趣旨）。
エ
本件鑑定証書２は，本件絵画２の所有者から委任を受けた美術商からの依頼に基づき，平成２０年６月２５日付けの控訴人鑑定委員会委員長名義で，本件絵画２に係る「作品題名」，「作家名」，「寸法」等が記載されたホログラムシールを貼付した鑑定証書（鑑定証書番号００８−０９２３）と，その裏面に本件コピー２（画面の大きさが縦１５．２㎝×横１２．０㎝。面積１８２．４㎠であって，原画である本件絵画２の面積の約１３．９％）を添付した上で，パウチラミネート加工されて製作されたものである（甲３の２，乙１５）。
本件コピー２は，本件絵画２を写真撮影・現像した上で，プリントされた写真をカラーコピーして作製されたものである（乙１５，弁論の全趣旨）。
オ
被控訴人における絵画の鑑定業務においては，対象となる絵画の画題が「花」，「薔薇」，「風景」，「裸婦」，「静物」等共通する物が多いことから，鑑定対象の絵画を特定するために，また，これに加えて，鑑定証書の偽造防止のために，鑑定証書の裏面に鑑定対象の絵画の縮小カラーコピーを添付する扱いとしている（乙１３）。
(2)
複製の成否
-
11 -
ア
著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうところ（最高裁昭和５０年（オ）第３２４号同５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照），前記(1)のとおり，本件コピー１は，本件絵画１に依拠して作製されたもの，また，本件コピー２は，本件絵画２に依拠して作製されたものであり，その作製された画面の大きさは，それぞれ縮小カラーコピーというように，本件コピー１では縦１６．２㎝×横１１．９㎝，本件コピー２では縦１５．２㎝×横１２．０㎝等であるから，本件各絵画の大きさとは自ずと異なるが，本件各絵画と同一性の確認ができるものであり，本件各コピーの前記認定の作製方法及び形式からして，本件各絵画の内容及び形式を覚知させるに足りるものであるから，このような本件各絵画の再製は，本件各絵画の著作権法上の「複製」に該当することが明らかである。
イ
この点について，控訴人は，本件各コピーは，いずれも著作権法が本来その保護の対象とする芸術性，美の創作性や感動を複製したものではなく，流通の安全性を図り不正品を防ぐ単なる記号の意味合いにすぎないもので，美術の著作物の複製が著作権法上の「複製」に該当するために必要な鑑賞性を備えず，本件各コピーの作製は同法上の「複製」に該当しないと主張する。
しかしながら，絵画は，絵画の描く対象，構図，色彩，筆致等によって構成されるものであり，一般的に創作的要素を具備するものであって，それ自体が控訴人の主張する鑑賞性を備えるものであるから，当該絵画の内容及び形式を覚知できるものを再製した以上，その絵画が有する鑑賞性も備えるものであって，絵画の複製に該当するか否かの判断において，絵画の内容及び形式を覚知させるものを再製したか否かという要件とは別個に，鑑賞性を備えるか否かという要件を定立する必要はなく，控訴人の主張は採用することができない。
ウ
また，控訴人は，本件各コピーを観ることによって本件各絵画の特徴を感得することができたとしても，その感得の対象はあくまでも縮小カラーコピーである本件各コピーの特徴にすぎないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件各コピーによって本件各絵画の内容及び形式を覚知するに足りることは前記認定のとおりであるから，これをもって本件各絵画の複製を認定することに問題はなく，控訴人の主張は，本件各コピーの作製が著作権法上の「複製」に該当しないという意味であるとしても，これを採用することができない。
２
引用の適法性の要件
ア
著作権法は，著作物等の文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とするものであるが（同法１条），その目的から，著作者の権利の内容として，著作者人格権（同法第２章第３節第２款），著作権（同第３款）などについて規定するだけでなく，著作権の制限（同第５款）について規定する。その制限の１つとして，公表された著作物は，公正な慣行に合致し，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で引用して利用することができると規定されているところ（同法３２条１項），他人の著作物を引用して利用することが許されるためには，引用して利用する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり，かつ，引用の目的との関係で正当な範囲内，すなわち，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり，著作権法の上記目的をも念頭に置くと，引用としての利用に当たるか否かの判断においては，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない。
イ
しかるところ，控訴人は，その作製した本件各鑑定証書に添付するために本件各絵画の縮小カラ−コピーを作製して，これを複製したものであるから，その複製が引用としての利用として著作権法上で適法とされるためには，控訴人が本件各絵画を複製してこれを利用した方法や態様について，上記の諸点が検討されなければならない。
-
13 -
(2)
要件の充足性の有無
ア
そこで，前記見地から，本件各鑑定証書に本件各絵画を複製した本件各コピーを添付したことが著作権法３２条にいう引用としての利用として許されるか否かについて検討すると，本件各鑑定証書は，そこに本件各コピーが添付されている本件各絵画が真作であることを証する鑑定書であって，本件各鑑定証書に本件各コピーを添付したのは，その鑑定対象である絵画を特定し，かつ，当該鑑定証書の偽造を防ぐためであるところ，そのためには，一般的にみても，鑑定対象である絵画のカラーコピーを添付することが確実であって，添付の必要性・有用性も認められることに加え，著作物の鑑定業務が適正に行われることは，贋作の存在を排除し，著作物の価値を高め，著作権者等の権利の保護を図ることにもつながるものであることなどを併せ考慮すると，著作物の鑑定のために当該著作物の複製を利用することは，著作権法の規定する引用の目的に含まれるといわなければならない。
そして，本件各コピーは，いずれもホログラムシールを貼付した表面の鑑定証書の裏面に添付され，表裏一体のものとしてパウチラミネート加工されており，本件各コピー部分のみが分離して利用に供されることは考え難いこと，本件各鑑定証書は，本件各絵画の所有者の直接又は間接の依頼に基づき１部ずつ作製されたものであり，本件絵画と所在を共にすることが想定されており，本件各絵画と別に流通することも考え難いことに照らすと，本件各鑑定証書の作製に際して，本件各絵画を複製した本件各コピーを添付することは，その方法ないし態様としてみても，社会通念上，合理的な範囲内にとどまるものということができる。
しかも，以上の方法ないし態様であれば，本件各絵画の著作権を相続している被控訴人等の許諾なく本件各絵画を複製したカラーコピーが美術書等に添付されて頒布された場合などとは異なり，被控訴人等が本件各絵画の複製権を利用して経済的利益を得る機会が失われるなどということも考え難いのであって，以上を総合考慮すれば，控訴人が，本件各鑑定証書を作製するに際して，その裏面に本件各コピーを添付したことは，著作物を引用して鑑定する方法ないし態様において，その鑑定に求められる公正な慣行に合致したものということができ，かつ，その引用の目的上でも，正当な範囲内のものであるということができるというべきである。
イ
この点につき，被控訴人は，著作権法３２条１項における引用として適法とされるためには，利用する側が著作物であることが必要であると主張するが，「自己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スルコト」を要件としていた旧著作権法（明治３２年法律第３９号）３０条１項２号とは異なり，現著作権法（昭和４５年法律第４８号）３２条１項は，引用者が自己の著作物中で他人の著作物を引用した場合を要件として規定していないだけでなく，報道，批評，研究等の目的で他人の著作物を引用する場合において，正当な範囲内で利用されるものである限り，社会的に意義のあるものとして保護するのが現著作権法の趣旨でもあると解されることに照らすと，同法３２条１項における引用として適法とされるためには，利用者が自己の著作物中で他人の著作物を利用した場合であることは要件でないと解されるべきものであって，本件各鑑定証書それ自体が著作物でないとしても，そのことから本件各鑑定証書に本件各コピーを添付してこれを利用したことが引用に当たるとした前記判断が妨げられるものではなく，被控訴人の主張を採用することはできない。
ウ
なお，控訴人が本件各絵画の鑑定業務を行うこと自体は，何ら被控訴人の複製権を侵害するものではないから，本件各絵画の鑑定業務を行っている被控訴人がこれを独占できないことをもって，著作権者の正当な利益が害されたということができるものでないことはいうまでもない。
(3)
小括
したがって，控訴人が本件各鑑定証書を作製するに際してこれに添付するため本件各コピーを作製したことは，これが本件各絵画の複製に当たるとしても，著作権法３２条１項の規定する引用として許されるものであったといわなければならない。
３
結論
以上の次第であるから，その余の争点について判断するまでもなく，被控訴人の
-
15 -
本訴請求は全部棄却されるべきものであって，これを一部認容した原判決は取消し
を免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣
縮小版
著作物の複製
「著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうところ（最高裁昭和５０年（オ）第３２４号同５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照）」（知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））
本件◎◎は，「依拠」，本件「内容及び形式」を覚知させるに足りるものであり，著作権法上の「複製」に該当する。
絵画の複製該当性判断に，「観賞性」要件は不要
「絵画の複製に該当するか否かの判断において，絵画の内容及び形式を覚知させるものを再製したか否かという要件とは別個に，鑑賞性を備えるか否かという要件を定立する必要」はない（知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））
複製が引用として許されるか否かの判断基準
・・「引用」許容性判断基準
「他人の著作物を引用して利用することが許されるためには，引用して利用する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり，かつ，引用の目的との関係で正当な範囲内，すなわち，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり，著作権法の上記目的をも念頭に置くと，引用としての利用に当たるか否かの判断においては，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない。」（知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））
・・要件充足性
・・・引用の目的に含まれるか否か
「著作物の鑑定業務が適正に行われることは，贋作の存在を排除し，著作物の価値を高め，著作権者等の権利の保護を図ることにもつながるものであることなどを併せ考慮すると，著作物の鑑定のために当該著作物の複製を利用することは，著作権法の規定する引用の目的に含まれるといわなければならない。」（知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））
・・・その方法ないし態様として，社会通念上合理的な範囲内か否か
・・・著作者の経済的利益を得る機会が失われる可能性
なお，利用する側が著作物である必要はない。なぜなら，
「自己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スルコト」を要件としていた旧著作権法（明治３２年法律第３９号）３０条１項２号とは異なり，現著作権法（昭和４５年法律第４８号）３２条１項は，引用者が自己の著作物中で他人の著作物を引用した場合を要件として規定していないだけでなく，報道，批評，研究等の目的で他人の著作物を引用する場合において，正当な範囲内で利用されるものである限り，社会的に意義のあるものとして保護するのが現著作権法の趣旨でもあると解されることに照らすと，同法３２条１項における引用として適法とされるためには，利用者が自己の著作物中で他人の著作物を利用した場合であることは要件でないと解されるべき」である（知財高裁平成２２年１０月１３日判決（平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件））。
H230311現在のコメント
フェアユースの主張に対する判断をせずに，引用の例として判断しています。この点に関しては，新しい理論を採用せずに対処していることになります。
参考リンク
facebookと著作権：youtube，引用でいくしかないか
Last Update: 2011-03-11 10:43:59 JST
……………………………………………………判決末尾，top
メインサイト（Sphinx利用），知財高裁のまとめ，MY facebook，弁護士・弁理士 岩原義則，知的財産法研究会，ITと法律研究会，弁護士・弁理士サービスのフェイスブック活用研究会
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