目 次
商標：【登録出願経緯と「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号，４６条１項１号）該当性】「事実認定」：（知財高裁平成２３年３月１７日判決（平成２２年（行ケ）第１０３４２号審決取消請求事件））
知的財産高等裁判所第４部「滝澤孝臣コート」
平成22(行ケ)10342 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成23年03月17日 知的財産高等裁判所
（知財高裁平成２３年３月１７日判決（平成２２年（行ケ）第１０３４２号審決取消請求事件））
【登録出願経緯と「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号，４６条１項１号）該当性】「事実認定」
判示・縮小版なし
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告の下記１の本件商標に係る商標登録を無効にすることを求める原告の下記２の本件審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
第４ 当裁判所の判断
１
認定事実
ＳＰＣ工法について
ア
ＳＰＣ工法は，工場において製作されたプレキャストコンクリート版（パネ
ル）をＰＣ鋼棒により順次積み上げて，気泡混合軽量材の自立型枠を形成する工法
である（甲３の１）。ＳＰＣ工法は，平成１６年２月時点で，ＳＰＣ研究会の集計
10
によると，合計６０件の施工実績があった（甲３の２）。
イ
原告とＡ及び基礎地盤コンサルタンツ株式会社（Ｂが在籍していた。以下
「基礎地盤コンサルタンツ」という。）は，平成１１年１０月１日，ＳＰＣ工法に
係る権利及びノウハウに関する専用実施権を原告に対して設定する旨の契約を締結
した（乙３）。同契約には，ＳＰＣ工法について，「ＳＰＣ工法」という名称を原
告が使用する旨の条項がある。また，平成１６年１月１日，同様の契約が締結され
たが，同契約には，ＳＰＣ工法について，「ＳＰＣ工法」「ＳＰＣウォール工法
（覆工工法）」等の名称を原告が使用する旨の条項がある（乙４）。
ＳＰＣ研究会について
ＳＰＣ研究会は，平成１１年１１月７日，ＳＰＣ工法の公共事業採択の拡大，研
究会の開催，基礎実験の計画・実行等の事業計画を前提として設立されたようであ
り，平成１２年４月１３日，熊本市において平成１２年度第１回研究会を開催して
おり，原告及び被告は，いずれも同研究会に所属していた（甲４の１，乙１８）。
同研究会は，熊本ＳＰＣ工法研究会と称したこともあったようである（甲４の２及
び３）。
また，平成１６年９月３日，九州各地において，県単位でＳＰＣ工法に係る複数
の研究会が活動していたことを踏まえ，これを統合してＳＰＣ研究会九州本部が設
立された。当時，正会員が３６社など，会員数は合計５２社であり，原告及び被告
も正会員であった（乙２）。
Ｎ−ＳＰＣ工法の開発及びＮ−ＳＰＣ研究会について
ア
ＳＰＣ研究会九州本部は，平成１３年以降，九州で２件，四国で１件，ＳＰ
Ｃ工法に係る工事が施工された現場においてパネルの転倒事故が発生したため，パ
ネルの改良などを行い，Ｎ−ＳＰＣ工法を開発した。Ｎ−ＳＰＣ工法は，平成１６
年１１月ないし１７年３月までの間に施工された，熊本県内における国道工事にお
いて採用された（乙５，７）。また，Ｎ−ＳＰＣ工法（覆工方式・道路構築方式・
気泡混合軽量盛土）は，平成１６年７月１６日，NETIS登録されているが，その際
11
の担当窓口は被告であり，Ｎ−ＳＰＣ研究会と同一の名称（代表者Ａ）が使用され
ていることからすると，ＳＰＣ研究会九州本部は，そのころから当該名称の使用を
開始していたようである（乙９）。被告及びＮ−ＳＰＣ研究会は，平成１７年２月，
Ｎ−ＳＰＣ工法に係るパネルの実物大強度試験を行うなどした（乙８）。
イ
被告は，平成１８年１０月１３日付けで，味岡建設株式会社及び丸昭建設株
式会社に対し，原告が，ＳＰＣ工法に関して大きな事故を３件発生させたが，事故
対応については，研究会として被告が行っていることなどから，今後，ＳＰＣ工法
に係る専用実施権は放棄し，原告とは別個に活動すること，原告とは別個に道路橋
梁工法等を統一した研究会としてＮ−ＳＰＣ研究会を発足させ，Ｎ−ＳＰＣ工法に
ついて新NETIS登録を行ったことなどを通知した。また，被告は，同年１１月２２
日及び２４日，タチバナ工業株式会社に対しても，同様の通知をした（甲５）。
ウ
平成１９年９月２８日開催のＮ−ＳＰＣ研究会の平成１９年度第３回総会に
おいて，「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃウォール工法」及び「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.合成橋工法」を統合
して１つの研究会として発足させ，ＳＰＣ研究会を廃止し，「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.工法
構造研究会」と名称変更した上で，新研究会として再出発する旨が定められた。な
お，同総会の議題には，平成１９年度（第３期）役員改選に関する件（九州Ｎ−Ｓ.
Ｐ.Ｃ.工法構造研究会会則による）があり，平成１８年度（第２期）役員（副会
長）として，原告の代表取締役専務（Ｃ）の名前が記載されていることからすると，
原告は，それまで「九州Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.工法構造研究会」に関与していたようであ
る。また，Ｎ−ＳＰＣ研究会の事務局は，被告が担当するものとされた（乙１０）。
エ
Ｎ−ＳＰＣ研究会は，平成１９年１０月４日，原告に対し，以下の内容の通
知をした（乙１１）。なお，同通知には，原告がＮ−ＳＰＣ研究会への入会を希望
する場合の相談先が付記されていた。
基礎地盤コンサルタンツ及びＡは，平成１７年度まで，原告と専用実施権設
定契約を締結し，ＳＰＣ工法を拡大することで合意をしてきたが，施工ミスなどが
続き，信用が低下し，事故処理対策費用が必要となったことなどから，平成１８年
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度以降は，同契約を破棄し，別途に事業を行うこととした。
今般，被告，基礎地盤コンサルタンツ及び黒沢建設株式会社は，工法に係る
構造や橋梁関係の工事についても重要視することとしてＳＰＣ研究会を廃止し，Ｎ
−ＳＰＣ研究会を発足させ，ＳＰＣ工法に係るNETIS登録を廃止し，Ｎ−ＳＰＣ工
法について新たにNETIS登録した。
被告及び基礎地盤コンサルタンツは，原告がＮ−ＳＰＣ研究会に入会するこ
とを希望している。
オ
平成２０年５月現在のＮ−ＳＰＣ研究会の会員数は，６１社である。会員の
中には，平成１２年度第１回ＳＰＣ工法研究会（甲４の１）開催時や，平成１６年
９月のＳＰＣ研究会九州本部設立時において，ＳＰＣ研究会の会員であり，平成１
９年９月２８日開催のＮ−ＳＰＣ研究会の平成１９年度第３回総会（乙１０）にお
けるＮ−ＳＰＣ研究会会員を経て，継続して会員として参加している会社が複数存
在する（乙１５）。
本件警告について
ア
被告は，平成２１年１１月２日，原告に対し，本件警告を発し，原告がウェ
ブページの会社概要及び工法一覧において，土木工事の軽量盛土工法として「Ｓ．
Ｐ．Ｃ．ウォール工法」の名称を使用しているが，これは，本件商標に類似するも
のであり，当該名称の使用を直ちに中止するよう求めた。原告は，同月２０日付け
で，被告に対し，使用停止等を拒否する回答を送付したため，被告は，平成２２年
１月２１日，再度の警告を発した（甲２）。
なお，被告は，原告のほか，ＳＰＣ研究会島根県支部に所属する２社に対し，同
様の警告を行ったようである（甲７）。
イ
原告は，現在においても，ＳＰＣ工法を施工している（甲６）。また，原告
は，ウェブページにおいて，「軽量盛土工法 ＳＰＣウォール工法
表面材をＰＣ
鋼棒で緊張して斜面の前面に組み立て，表面材と斜面地山間に軽量盛土を充 して
擁壁を構築する工法です」との表示をするとともに，ＳＰＣ工法及びＮ−ＳＰＣ工
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法のNETIS登録番号を表示していたことがあった（乙１４）。
なお，原告も所属する「Ｓ．Ｐ．Ｃ工法研究会島根県支部」が，平成１９年ない
し２２年において，定期総会又は臨時総会を開催している（甲４の４∼８）。また，
原告は，平成２２年４月２日，特許庁審判長に対し，上申書を提出し，本件警告は，
ＳＰＣ工法を施工していた複数の企業の死活問題にまで直結する，著しく社会正義
に反する行為であるなどと述べた（甲７）。
２検討
原告は，①ＳＰＣ工法研究会に関する経緯及び本件商標の登録出願の経緯，②被告による本件警告，③ＳＰＣ工法の開発者がＡではないこと，④本件商標が公益を侵害することを前提に，本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠くものであって，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号，４６条１項１号）に該当すると主張するので，まず，各事情について検討する。
ＳＰＣ工法研究会に関する経緯及び本件商標の登録出願の経緯について
本件において，原告及び被告は，いずれもＳＰＣ研究会に参加し，ＳＰＣ工法を
採用して工事を行っていたところ，パネルの倒壊事故などを契機として，被告の積
極的関与によってＮ−ＳＰＣ工法が開発されるとともに，ＳＰＣ研究会が廃止され，
Ｎ−ＳＰＣ研究会が設立されるに至っているものであり，Ｎ−ＳＰＣ研究会の事務
局を担当する被告が，Ｎ−ＳＰＣ工法の名称について，本件商標の登録出願をして，
登録を得たものである。
そして，Ｎ−ＳＰＣ研究会が，ＳＰＣ研究会九州本部を名称変更したものであり，
Ｎ−ＳＰＣ工法を採用して活動していることは，Ｎ−ＳＰＣ研究会の第３回総会議
事録の各記載や，新研究会の複数の会員が，ＳＰＣ研究会発足当時からＳＰＣ研究
会九州本部を経て，継続して会員として参加していることからも明らかである。
以上からすると，原告と被告との間において，原告が関係したＳＰＣ工法に係る
工事において生じた倒壊事故などを契機として，次第に従前の協力関係が解消され，
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被告が本件警告を発するに至ったことを考慮しても，本件商標については，その登
録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが到底容
認し得ないような事情があるとは認められない。
この点について，原告は，ＳＰＣ研究会島根県支部が実在しており，被告は，自
らＳＰＣ研究会を離脱し，独立し，ＳＰＣ研究会を勝手に廃止したと宣言し，その
顧客を収奪しようと企てたものである，ＳＰＣ工法は，少なくとも平成１１年以来
多数の工事実績があり，その名称は，多数の企業が使用していたのであって，被告
は，同工法を中心に営業活動を行っていたにもかかわらず，同工法の名称と類似す
る本件商標について，ＳＰＣ研究会の会員企業の営業を妨害することを意図して出
願し，登録を受けたものであるなどと主張する。
しかしながら，ＳＰＣ研究会は，県単位の支部を有していたようであり（乙２），
Ｎ−ＳＰＣ研究会は，九州地区を中心として活動していたＳＰＣ研究会九州本部を
中心として設立されたものであるから，Ｎ−ＳＰＣ工法を採用せず，ＳＰＣ工法を
中心に活動するＳＰＣ研究会島根県支部が九州地区以外において実在することをも
ってしても，被告がＳＰＣ研究会を無断で廃止したものということはできない。原
告の主張は，その前提自体が欠けるものというほかない。
被告による本件警告について
被告は，Ｎ−ＳＰＣ研究会が新たに開発し，採用したＮ−ＳＰＣ工法について，
同研究会の事務局として商標登録した上で，Ｎ−ＳＰＣ研究会に参加せず，Ｎ−Ｓ
ＰＣ工法のNETIS登録番号までウェブページに表示していた原告やそのほかの業者
に対し，本件警告を行ったのであるから，本件警告が，著しく不当であるというこ
とはできない。しかも，原告は，ＳＰＣ研究会島根県支部について主張するが，同
支部は，Ｎ−ＳＰＣ研究会を脱退した８社を中心として構成されており，同支部の
総会にも原告を含め８社程度が参加しているにすぎず（甲４，７，乙１５），その
ほか，現時点において同支部以外にＳＰＣ研究会会員が存在するかは不明である。
したがって，被告が本件警告を行ったことをもって，被告による本件商標の登録
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出願が，ＳＰＣ研究会会員企業の営業を不当に妨害することを意図したものであり，
出願経緯が著しく社会的妥当性を欠くものであるということもできない。
ＳＰＣ工法の開発者について
原告は，ＳＰＣ工法の解説書（甲３の１）の記載を根拠に，ＳＰＣ工法は日本道
路公団により研究開発が進められたものであり，Ａ及びＢが開発したとする乙１の
記載は虚偽であるなどと主張するが，原告が指摘する同解説書の記載は，「軽量盛
土工法を利用した方法」に関するものであって，ＳＰＣ工法に係る記載ではない。
また，原告は，ＳＰＣ工法に係る技術等について，Ａ及び基礎地盤コンサルタンツ
から専用実施権の設定を受けており，その際，ＳＰＣ工法については，「ＳＰＣ工
法」「ＳＰＣウォール工法」等の名称を用いることが定められていたのであるから，
Ａ及びＢが，ＳＰＣ工法の開発について，少なくとも中心的な地位を占めていたも
のと推認されるものということができる。したがって，被告が，Ｎ−ＳＰＣ研究会
の事務局として，本件商標について登録出願したことは，このような開発経緯に照
らしても，著しく社会的妥当性を欠くものということはできない。
本件商標が公益性を侵害するかについて
原告は，被告による本件警告によって，ＳＰＣ工法を採用する多数の企業の死活
問題に発展していることなどをもって，本件商標は公益性を害するものであるなど
と主張するが，本件警告が，公益性を害するものとは認められないことは，先に述
べたとおりである。したがって，原告の主張は，その前提を欠くものである。
３
小括
以上からすると，本件商標につき，その登録出願の経緯に係る前記各事情から商
標法４条１項７号，４６条１項１号に該当するという原告の主張は，当該各事情を
認めることができないから，本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当
性を欠くものではなく，また，その構成それ自体が公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがあるとはいえないことは明らかであるから，商標法４条１項７号に掲げ
る商標に該当するものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
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４
結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣
H230322現在のコメント
（知財高裁平成２３年３月１７日判決（平成２２年（行ケ）第１０３４２号審決取消請求事件））
「本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠くものであって，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号，４６条１項１号）に該当すると主張」に対する判断です。
Last Update: 2011-03-22 13:54:17 JST
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