目 次
- 特許：【特許法１５３条１項の解釈適用】「解釈」，【容易想到性（容易推考性）】「事実認定」：（知財高裁平成２３年２月２２日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件））
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- H230224現在のコメント
- 縮小版「解釈」
- 判決原文（引用）
- 判決原文（全文）
- 平成22(行ケ)10189 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟平成23年02月22日 知的財産高等裁判所
- 平成２３年２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件
- 判 決
- 主 文
- 事実及び理由
- 第１ 原告の求めた判決
- 第２ 事案の概要
- １ 特許庁における手続の経緯
- ２ 本件発明（本件訂正による請求項１３の発明）の要旨
- ３ 審判において審理された無効理由
- ４ 審決の理由の要点
- (1) 被告主張の無効理由について
- (2) 職権により通知された無効理由について
- 【一致点】
- 【相違点】
- 第３ 原告主張の審決取消事由
- 第４ 被告の反論
- 第５ 当裁判所の判断
- １ 取消事由１（特許法１５３条１項の解釈適用の適否）について
- ２ 取消事由２（容易想到性の存否）について
- (1) 引用発明１の認定の当否，これに伴う一致点と相違点認定の当否について
- (2) 相違点に関する判断の当否について
- 第６ 結論
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特許：【特許法１５３条１項の解釈適用】「解釈」，【容易想到性（容易推考性）】「事実認定」：（知財高裁平成２３年２月２２日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件））
知的財産高等裁判所第２部「塩月秀平コート」
H230224現在のコメント
（知財高裁平成２３年２月２２日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件））
容易想到性の「事実認定」判決でもあります。「事案の概要」で「容易推考性」という用語を用いています。
縮小版「解釈」
「特許法１５３条１項が，審判手続における職権探知主義を採用しているのは，審判が，当事者のみの利害を調整するものではなく，広く第三者の利害に関する問題の解決を目的とするものであって，公益的な観点に基づく解決を図る必要があることによるものと解される。そのような観点から行われる職権の発動は，基本的に適法なものとして許容されるべきであり，これを補完的かつ例外的な場合に限定し，それ以外の場合には違法とすべきとする原告の主張は採用することができない。」（知財高裁平成２３年２月２２日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件））
判決原文（引用）
（知財高裁平成２３年２月２２日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件））
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第２ 事案の概要
１ 取消事由１（特許法１５３条１項の解釈適用の適否）について
(1) 特許法１５３条１項が，審判手続における職権探知主義を採用しているのは，審判が，当事者のみの利害を調整するものではなく，広く第三者の利害に関する問題の解決を目的とするものであって，公益的な観点に基づく解決を図る必要があることによるものと解される。そのような観点から行われる職権の発動は，基本的に適法なものとして許容されるべきであり，これを補完的かつ例外的な場合に限定し，それ以外の場合には違法とすべきとする原告の主張は採用することができない。そして，本件審判手続において，職権による無効理由について審理したことに関し，特に違法とすべき点は認められない。
(2) 原告は，審決が引用刊行物１及び２について判断したことは，無効審判請求がないのに職権で本件発明を無効にすべきものと判断したことに相当する旨主張する。しかし，審決が無効とした本件特許の請求項１３は，被告による無効審判請求の対象であるから，特許法１５３条３項に反することはない。本件においては，職権で審理する無効理由を，当事者に通知した上で（同条２項），無効と判断したものであるから，審決に手続上の違法な点はなく，原告の上記主張は理由がない。
以上のとおり，取消事由１については理由がない。
判決原文（全文）
平成22(行ケ)10189 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟平成23年02月22日 知的財産高等裁判所
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平成２３年２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年２月８日
判 決
主 文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年４月１８日に，名称を「細穴放電加工機に対する電極，電極ガ
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イド交換方法及び同方法に使用する交換装置，電極ホルダ，細穴放電加工機」とす
る発明について特許出願をし，平成１２年３月３１日に，本件特許第３０５０７７
３号として特許登録を受けた（請求項の数１４）。
被告は，平成２１年９月２５日に，本件特許の請求項１３及び１４について無効
審判請求をしたところ，この請求は，無効２００９－８００２０５号事件として特
許庁に係属した。原告は，その手続中の平成２１年１２月１０日付けで，上記請求
項１３を訂正し，請求項１４を削除すること等を内容とする本件訂正請求をしたと
ころ，特許庁は，平成２２年１月１８日付けで職権による無効理由を通知した上，
平成２２年５月６日に，「訂正を認める。特許第３０５０７７３号の請求項１３に
記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は平成２
２年５月１４日に原告に送達された。
２ 本件発明（本件訂正による請求項１３の発明）の要旨
【請求項１３】電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして，細穴放電
加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を
設け，電極を挾持固定可能の，体部にスリットを形成したコレットを上記コレット
嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間に前記コ
レット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うシー
ル用弾性部材を介在して設け，かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け
可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合して，当該螺子部材の締付けによって
下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにしたことを特徴とする電極ホル
ダ
（イ）シール用弾性部材によるシール
（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の
挟持固定
３ 審判において審理された無効理由
(1) 被告主張の無効理由
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本件発明は，本件の出願前に頒布された実公平６－３４９２０号公報（甲１）に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2) 職権により通知された無効理由
本件発明は，特開平１－２４６０２１号公報（引用刊行物１，甲２）に記載され
た発明（引用発明１）及び特開昭６３－１２００３７号公報（引用刊行物２，甲３）
に記載された発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決の理由の要点
(1) 被告主張の無効理由について
本件発明は，甲１記載の発明から当業者が容易になし得たものとすることはでき
ず，被告の主張する無効理由は，理由がない。
【一致点】
「電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして，細穴放電加工機における
主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け，電極を挾
持固定可能の，体部にスリットを形成したコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入し
て設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を設
け，かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒
に調節可能に螺合して，当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の
作用を同時に行うようにした電極ホルダ，（イ）シール用弾性部材によるシール，
（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟
持固定」
【相違点】
「シール用弾性部材に関して，本件発明では，「コレット上面とコレット嵌入孔
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との間に介在して」と特定し，また，「コレット嵌入孔とコレットの間及びコレッ
トと電極との間のシールを同時に行う」と特定しているのに対して，引用発明１で
は，コレット１０の上面に直接パッキン１５を介在させずに，コレット１０の上面
と嵌入孔との間にパッキン１５及びパッキンサポータ９を介在して設け，また，コ
レット１０の外周と嵌入孔内周との間にＯリング５７を設け，これらパッキン１５，
Ｏリング５７により嵌入孔とコレット１０との間及びコレット１０とパイプ電極１
６の間のシールを行っている点。」
引用発明１では，コレット１０とパッキン１５との間にパッキンサポータ９を介
在させているが，一般に別部材を介して押圧するところを別部材を介在させずに直
接押圧することは例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば，引用
発明１において，パッキンサポータ９を介在させずにコレット１０の上面で直接パ
ッキン１５を押圧することは当業者が容易になし得たものである。
また，引用発明２は，「細穴加工する放電加工装置におけるコレットシャンク３
に嵌入孔を設け，体部にスリットを形成したコレット７を上記嵌入孔に嵌入して設
けるとともに，コレット７上面と嵌入孔との間にパッキン１０と座金９とスプリン
グ８とによりシール構造を設け，このシール構造により，パイプ電極１の外部へ加
工液１５が流出することを防止し，かつコレット７の下部に形成したテーパ部を締
付け可能のナット２を前記コレットシャンク２に調節可能に螺合して，当該ナット
２の締付けによって（イ）パッキン１０が押圧されてシールすること，および（ロ）
コレット７の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との
間の挟持固定の作用を同時に行うようにしたコレットシャンク。」である。ここで，
シール構造におけるシール部材は「パッキン１０」であって，パッキン１０がコレ
ット７上面に接して設けられていることは明らかであるから，コレット７の上昇に
よりパッキン１０が押圧され，このパッキン１０により，コレットシャンク３の嵌
入孔とコレット７の間，及びコレット７とパイプ電極１との間のシールを同時に行
うものであることは明らかである。そして，引用発明１も引用発明２も，共に細穴
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加工を行う放電加工における電極保持部に関する技術であるという技術の共通性に
鑑みると，コレットの上面に設けられ，コレット嵌入孔とコレットの間及びコレッ
トと電極との間のシールを同時に行うパッキン１０の構造を，引用発明１に適用し，
そのコレット１０の上面に設けられたパッキン１５により，コレット嵌入孔とコレ
ットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うものとすることは，当業
者が容易になし得たものである。
本件発明によってもたらされる効果は，引用刊行物１及び２の記載から当業者が
予測し得る程度のものである。
したがって，本件発明は，引用発明１に基づいて，あるいは，引用発明１及び２
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条
２項の規定により特許を受けることができない。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（特許法１５３条１項の解釈適用の誤り）
(1) 特許法１５３条１項は，「審判においては，当事者又は参加人が申し立て
ない理由についても，審理することができる。」と規定しており，審判における職
権探知主義を規定したものと言われている。
しかし，特許無効審判は，当事者対立構造の審理構造をとっているから，基本的
には請求人の主張立証に基づいて審理を進めることが適切であり，審判官による無
効理由の職権審理はあくまで補完的かつ例外的な場合にとどまるべきものである。
ちなみに，特許庁の「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」にも，職
権審理の発動を行うのは，補完的かつ例外的な場合にとどめるとされている。
ここにいう補完的な場合とは，例えば当該無効審判事件において申し立てられた
複数の証拠の組合せを修正する場合，又は周知事実を補完することなどによって無
効理由が構成できる場合である。しかるに，本件においては，被告が実公平６－３
４９２０号公報（甲１）に記載された発明のみを根拠としているのに，審判官は上
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記公報に記載された発明とは全く関係のない引用刊行物１及び２に記載された発明
を根拠として，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断
しており，補完的な場合には当たらない。
また，本件は，職権探知を行わないことが公益代表としての審判官の観点から容
認し難いような事案ではない。すなわち，例外的な事案にも当たらない。
したがって，審決が，職権により通知した無効理由について判断したことは，こ
の条項で規定する審理権の範囲を逸脱するものであって違法である。加えて，他の
無効審判事件の審理との関係においても著しく不公平であって失当である。
(2) 特許法１３１条２項は，「特許無効審判を請求する場合における前項第３
号に掲げる請求の理由は，特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し，か
つ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。」
と規定しており，審判請求書に，請求理由が全く記載されていない場合又は実質的
に請求理由が記載されていないに等しい場合には，その審判請求は，不適法な審判
請求であって，その補正をすることができないものとしてただちに却下される（同
法１３５条）。被告は，審判請求書に実公平６－３４９２０号公報（甲１）のみを
証拠として記載しており，引用刊行物１及び２は記載していない。しかるに，審決
が，審判請求書に記載されていない引用刊行物１及び２について判断したことは，
請求理由が記載されていないものとして却下すべき請求に基づいて判断したに等し
く，ひいては，無効審判請求がないのに職権で本件発明を無効にすべきものと判断
したことに相当する。このことは，私人からの請求を待って無効判断をすべきとす
る私的自治の原則に反し，特許法１５３条１項の解釈適用を誤ったものであって，
違法である。
２ 取消事由２（容易想到性の存否）
(1) 引用発明１の認定誤り，これに伴う一致点・相違点認定の誤り
審決は，引用刊行物１には，「…また，袋ナット１１の締付けにより，（イ）パ
ッキン１５によるシール，（ロ）コレット１０の体部に形成したスリットの圧縮に
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よるコレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定を同時に行うようにした…」
発明が記載されていると認定した（１７頁２７行～３０行）。
しかし，引用刊行物１には，袋ナット１１の締付けによりパッキン１５を押圧支
持することが記載されているだけで，シールについては記載されていない。シール
は，袋ナット１１の締付けによる上方向の押圧力によるのではなく，加工液の水圧
がパッキン１５にかかることによる下方向の押圧力によってなされるものである。
また，引用刊行物１には，パイプ電極１６はコレット１０に把握されていると記
載されているだけで，コレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定をどのよう
にして行うかについては記載がない。
したがって，審決が引用発明１について上記のとおり認定したことは誤りである。
これに伴い，審決が，本件発明と引用発明１との一致点として，「当該螺子部材
の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにした電極ホル
ダ，（イ）シール用弾性部材によるシール，（ロ）コレットの体部に形成したスリ
ットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定」と認定したことも誤りである。
さらに，上記の点を相違点として認定しなかったことも誤りである。
(2) 相違点に関する判断の誤り
ア審決は，「引用発明１では，コレット１０とパッキン１５との間にパッ
キンサポータ９を介在させているが，一般に別部材を介して押圧するところを別部
材を介在させずに直接押圧することは例示するまでもなく従来周知の事項であるこ
とからすれば，引用発明１において，パッキンサポータ９を介在させずにコレット
１０の上面で直接パッキン１５を押圧することは当業者が容易になし得たものであ
る。」と判断する。この判断は，本件発明と引用発明１とで「袋ナットの締付けに
よる上方向の押圧」の技術的意義が同一であることを前提とするものである。
しかし，引用発明１においては，上方向の押圧は，パッキン１５を取り付けるた
めだけの押圧であって，シール作用を生じさせるものではない。これに対し，本件
発明においては，上方向の押圧は，上方向に押圧することによって弾性部材３１を
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圧縮させ，この圧縮によってコレット２７とコレット装着孔２５Ｃ，貫通孔２５Ｈ
との間およびコレット２７と電極１１との間のシールを同時に行うものである。こ
のように，上方向の押圧の技術的意義が異なる以上，審決の上記判断は誤りである。
イ審決は，引用発明２について，「…当該ナット２の締付けによって（イ）
パッキン１０が押圧されてシールすること，および（ロ）コレット７の体部に形成
したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との間の挟持固定の作用を同
時に行うようにしたコレットシャンク。」であると認定する。
しかし，引用刊行物２には，ナット２に関して，「コレット７をナット２により
コレットシャンク３に取り付ける。」と記載されているだけである。つまり，ナッ
ト２による上方向の押圧力はコレット７をコレットシャンク３に取り付けるために
のみ作用するものである。引用刊行物２の第１図のとおり，引用発明２のシール作
用は，スプリング８による下方向の押圧力が座金９を介してパッキン１０に作用す
ることにより生ずるものである。
また，引用発明２においては，電極ホルダ５とコレットシャンク３との間のシー
ルは，Ｏリング４により行っている。本件発明には，このようなＯリング４に相当
するものはない。
したがって，審決の上記認定も誤りである。
第４ 被告の反論
１ 取消事由１に対し
特許法１５３条１項の規定は，特許を付与するか否かの審査・審理において職権
探知が認められている特許庁が行う審判として当然のことである。特許権を付与す
るということは，その者に実施の独占権を与え，他人の実施に対し差止請求権や損
害賠償請求権を認めるという強大な権利を付与することになるものである。したが
って，特許されるべきでなかった発明に特許権が付与され存続し続けていることは，
同じ技術を実施している者等に不利益をもたらすものであり，特許されるべきでな
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かったという瑕疵のある特許の存在は極力阻止しなければならない。
いったん特許権を付与したものを，特許庁が無効理由(瑕疵)を発見したからとい
って，一方的に付与した特許を取り消したり，無効にしたりすることは妥当ではな
いが，特許無効審判が請求され，当該特許の有効性（瑕疵の有無）の審理が改めて
無効審判という俎上に乗せられた以上は，請求人が申し立てた理由のみに限定せず，
情報提供，他の事件との関わり，あるいは職権調査等によって審判体が得た情報等
が無効理由となり得るようなものであった場合には，これを審理し，その理由によ
って特許を無効とすべきものである。この場合，同条２項により特許権者にも意見
を申し立てる機会があるのであるから不意打ちになるということはない。
したがって，特許法１５３条は，その文言どおりに適用すべきものである。
２ 取消事由２に対し
(1) 引用発明１の認定誤り，これに伴う一致点・相違点認定の誤りにつき
ア引用刊行物１の第２図によれば，コレット１０の上端がパッキンサポー
タ９に接し，パッキンサポータ９はその上のパッキン１５に接している状態が示さ
れており，その状態でコレット１０がパッキンサポータ９を押し上げ，さらにパッ
キンサポータ９がパッキン１５を押圧支持している。そのようにして，シール用弾
性部材であるパッキン１５が，押圧されることで若干の変形圧縮をし，弾性体の性
質として元の形状に戻ろうとする力が働くことにより，パッキン１５とパッキンサ
ポータ９，パイプ電極１６，チャック本体の内周面等との間が密着し，シール効果
が生じるのである。原告が主張するように，上方向の押圧によるシール効果がない
と仮定した場合，その状態で加圧水が上から注入されれば，パッキン１５とチャッ
ク本体の内周面との間に水が浸入してしまう。
以上のとおり，コレット１０の上面は，パッキンサポータ９に単に接しているだ
けでなく，さらに「押圧支持」することでシール効果を生じているのであり，上方
向の押圧によるシールはされていないという原告の主張は誤りである。
イ原告は，引用刊行物１には，パイプ電極１６はコレット１０に把握され
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ていると記載されているだけで，コレット１０がパイプ電極をどのように挟持固定
するのか全く記載されていないと主張する。
しかし，そもそもコレットとは，中心軸部分に挟持すべき円柱体あるいは円筒状
の物を挿入する挿入孔を有する円筒状をしており，その外面の軸方向の一部，又は
全部が軸方向へ円錐状（テーパ）となっており，そのテーパ部分に円周方向で１箇
所又は複数箇所に挿入孔まで届く軸方向のスリットを有している工具の一種であ
り，前記テーパに対応するテーパ孔に挿入して押し込むとテーパ部分がテーパ孔内
壁からの反作用力（締付力）を受け，その結果，スリットの隙間が狭められその分
だけ挿入孔の内径が小さくなることを利用して，挿入孔に挿入したパイプ電極とか，
穴明け用の錐などの円筒体や円柱体をしっかり挟持するというものである。このこ
とは当業者にとっては周知のことである。したがって，コレットを，そのテーパに
見合ったテーパ孔を有する部材の挿入孔に挿入し，その後に，コレットを袋ナット
等によって後方から強く押し込むか，あるいはコレットの先端の方にネジを設けて
おき，このネジ部に螺合させた引きネジを強く引くなどして，コレットのテーパ部
をテーパ孔へ押し込み，あるいは引き込むことが示されていれば，これによって，
コレットが挿通孔に挿入されている円柱状又は円筒状の部材を強く挟持又は握持す
るものであることは当業者にとって常識である。
以上のとおりであるから，審決が，「コレット１０の体部にスリットが形成され
ていることは，技術常識である。」とし（１７頁５行～６行），「袋ナット１１の
締付けにより，…（ロ）コレット１０の体部に形成したスリットの圧縮によるコレ
ット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定を同時に行うようにした…」発明が記
載されていると認定した（１７頁２７行～３０行）ことに誤りはない。また，これ
に伴う一致点・相違点の認定にも誤りはない。
(2) 相違点に関する判断の誤りにつき
ア上記(1)アのとおり，引用発明１のコレット１０による上方への押圧は，
パッキン１５を取り付けるためだけでなく，シールも同時に行うもので，本件発明
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の押圧と技術的意義は同じであり，審決の判断に誤りはない。
イ原告は，引用発明２におけるシール作用はスプリング８による下方向の
押圧力によるものであると主張する。
しかし，そもそもスプリング８による下方向の押圧力は，ナット２の螺子締めに
よりコレット７が上昇しパッキン１０，座金９を介してスプリング８に上向きの押
圧力が加わり，スプリング８が圧縮されることにより生じるものである。そして，
引用発明２のシール作用は，コレット７からの上向きの押圧力と，座金９を介して
スプリング８からの下方向の押圧力がかかることにより，パッキン１０が若干押し
潰されることで，コレットシャンク３の内壁とパイプ電極１の外周に密着し，その
結果コレットシャンク３の嵌入孔とコレット７の間，及びコレット７とパイプ電極
１との間のシールが同時に行われるのである。このように，引用発明２のシール作
用は，あくまでもコレット８の上昇により始まり，生ずることであるから，引用発
明２に関する審決の判断に誤りはない。
また，原告は，引用発明２において，電極ホルダ５とコレットシャンク３との間
のシールは，Ｏリング４により行っているが，本件発明では，このＯリング４に相
当するものはないから，審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，そもそも引用刊行物２に記載されたコレットシャンク３は，コレット７
の嵌入孔が設けられているものであるから，本件発明の外筒（図２の符号２５）に
相当するものである。そして，引用刊行物２における「電極ホルダ５」は，本件発
明では外筒が嵌め込まれるチャック２３（図２参照）に相当するものであり，本件
発明の「電極ホルダ」ではない。したがって，引用刊行物２のＯリング４は，本件
発明では外筒の外周に設けられた部材に相当するものであって，本件発明の構成に
含まれておらず，比較の対象にならない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（特許法１５３条１項の解釈適用の適否）について
(1) 特許法１５３条１項が，審判手続における職権探知主義を採用しているのは，審判が，当事者のみの利害を調整するものではなく，広く第三者の利害に関する問題の解決を目的とするものであって，公益的な観点に基づく解決を図る必要があることによるものと解される。そのような観点から行われる職権の発動は，基本的に適法なものとして許容されるべきであり，これを補完的かつ例外的な場合に限定し，それ以外の場合には違法とすべきとする原告の主張は採用することができない。そして，本件審判手続において，職権による無効理由について審理したことに関し，特に違法とすべき点は認められない。
(2) 原告は，審決が引用刊行物１及び２について判断したことは，無効審判請求がないのに職権で本件発明を無効にすべきものと判断したことに相当する旨主張する。しかし，審決が無効とした本件特許の請求項１３は，被告による無効審判請求の対象であるから，特許法１５３条３項に反することはない。本件においては，職権で審理する無効理由を，当事者に通知した上で（同条２項），無効と判断したものであるから，審決に手続上の違法な点はなく，原告の上記主張は理由がない。
以上のとおり，取消事由１については理由がない。
(1) 引用発明１の認定の当否，これに伴う一致点と相違点認定の当否について
ア引用刊行物１（甲２）には，次の記載及び図面がある。
「次に，ホルダ部２５に差し込んで取付けられるチャック部２８の構造について説明する。チャック部２８は，主として，管状のチャック本体８，管状のコレット１０，袋ナット１１，管状のパッキン１５，チャック本体８の内周面に配置されたＯリング５７，及びパイプ内に加工液を通すことができるパイプ電極１６から成る。…チャック本体８の他端側には雄ねじ２３が形成され，該雄ねじ２３に袋ナット１１の雌ねじ２４が螺合される。…該コレット１０の一端部に形成した突出部２６は袋ナット１１の端部に当接し，また，コレット１０の他端部は，パッキンサポータ９に当接し，該パッキンサポータ９はチャック本体８内に配置されたパッキン１５を押圧支持している。即ち，袋ナット１１がチャック本体８に螺入されることによってコレット１０がチャック本体８内に密封状態に固定されている。また，このコレット１０にはパイプ電極１６が貫通状態に配置され，パイプ電極１６がコレット１０に把握されている。しかも，該パイプ電極１６の上端部はパッキン１５を貫通して上方にパイプ口を開口している。従って，袋ナット１１が螺入され，コレット１０の端部がパッキンサポータ９を介してパッキン１５を押圧してパッキン１５は取付けられる。チャック本体８とパイプ電極１６とはパッキン１５及びＯリング５７によって密封状態が確保される。即ち，チャック本体８とパイプ電極１６との間の密封状態の確保は，ナット１１の緊締に加えて，加工液の水圧がパッキン１５にかかることによってパッキン１５がパイプ電極１６に押付けられ，シール効果が生じ，また，チャック本体８とコレット１０との間はＯリング５７によってシール状態が確保されている。従って，ホルダ本体１に導入された高圧水である加工液はパイプ電極１６の上端部からパイプ電極１６のパイプ内に漏洩することなく導入される。」（５頁右下欄１３行～６頁右上欄１５行）
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イ上記アの記載及び図面によれば，引用刊行物１には，袋ナット１１の緊締によってコレット１０が上方向に押圧され，これに伴い，コレット１０がパッキンサポータ９を介してパッキン１５を上方向に押圧することで，シール用の弾性部材であるパッキン１５が，これと接するチャック部２８の内周面及びパイプ電極１６に押し付けられて弾性変形し，シール効果を発揮する発明が記載されているものと認められる。したがって，審決が，引用発明１について，袋ナット１１の締め付けによりパッキン１５によるシールが行われると認定したことに誤りはない。
なお，上記アの記載によれば，引用発明１では，パッキン１５に，コレット１０による上方向の押圧に加えて，加工液による下方向の押圧もされており，これらが相まってシール効果を生じていることが認められる。しかし，技術常識に照らし，加工液による下方向の押圧は必須とはいえず，上方向の押圧のみでもシール効果は生じるから，加工液による下方向の押圧があることは，上記判断を左右しない。
ウ上記アのとおり，引用刊行物１には，コレット１０にはパイプ電極１６が貫通状態に配置され，パイプ電極１６がコレット１０に把握されているとの記載がある。そして，コレットが，「中心軸部分に挟持すべき円柱体或いは円筒状の物を挿入する挿入孔を有する円筒状をしており，その外面の軸方向の一部，又は全部が軸方向へ円錐状（テーパ）となっており，そのテーパ部分に円周方向で１箇所あるいは複数箇所に挿入孔まで届く軸方向のスリットを有している工具の一種であり，前記テーパに対応するテーパ孔に挿入して押し込むとテーパ部分がテーパ孔内壁からの反作用力（締付力）を受け，その結果，スリットの隙間が狭められその分だけ挿入孔の内径が小さくなることを利用して，挿入孔に挿入したパイプ電極とか，穴明け用の錐などの円筒体や円柱体をしっかり挟持するものであること」は，当業者にとって周知であると認められる（実公平６－３４９２０号公報（甲１），実公平２－３０１６６号公報（乙１），実開平６－６３２１３号公報（乙２），実開平５－３１８１１号公報（乙３）参照）。そうすると，引用発明１においても，ナット１１の緊締によって，コレット１０に形成されたスリットが圧縮され，コレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定が行われているものと認められるから，審決の認定に誤りはない。
以上のとおり，審決における引用発明１の認定に誤りはなく，これに伴い，上記の点を，本件発明との一致点として認定したこと，相違点として認定しなかったことについても誤りはない。
(2) 相違点に関する判断の当否について
ア原告は，本件発明と引用発明１とでは，袋ナットの締付けによる上方向の押圧の技術的意義が異なると主張する。しかし，上記(1)イで説示したとおり，引用発明１においても，袋ナットの締付けによる上方向の押圧によってシール作用が生じるものと認められるから，原告のこの主張は採用することができない。イ原告は，引用発明２において，ナット２による上方向の押圧力はコレット７をコレットシャンク３に取り付けるためにのみ作用するものであり，シール作用は，スプリング８による下方向の押圧力が座金９を介してパッキン１０に作用することにより生ずるものであると主張する。
引用刊行物２（甲３）には，次の記載及び図がある。
「〔作用〕…コレットシャンク…の内部にパッキンを取り付けたシール構造を備えているので…」（２頁右上欄１０行～１４行）
「第１図に示すように，パイプ電極１をコレット７に挿した後に，コレット７をナット２によりコレットシャンク３に取り付ける。」（２頁左下欄１～３行）
「コレットシャンク３の内部にあるパイプ電極１の外部に，パッキン１０と座金９及びスプリング８により構成されるシール構造を設け，このシール構造によって，パイプ電極１の外部へ加工液１５が流出することを防止し，パイプ電極１の内部へのみ加工液１５が流入するように構成する。」（２頁左下欄７行～１３行）
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上記記載及び図面に照らすと，引用刊行物２のコレットシャンク３は本件発明の外筒２５に相当するものであり，引用発明２においては，ナット２の螺子締めによりコレット７が上昇し，パッキン１０，座金９を介してスプリング８に上向きの押圧力が加わり，スプリング８が圧縮されることで，スプリング８が下方向の押圧力を発揮し，パッキン１０によるシールが行われるものと認められるから，審決が「ナット２の締付けによって，パッキン１０が押圧されてシールすること」が行われると認定したことに誤りはない。
また，原告は，引用発明２のＯリング４に相当する構成が本件発明にはないと主張する。しかし，引用刊行物２の記載によれば，引用発明２のＯリング４は，コレットシャンクの外側に設けられたものであって，本件発明との対比に必要な，コレットシャンク内部におけるコレット及び電極とのシールに関する構成とは関係のない部分である。したがって，原告の主張は理由がない。
以上のとおり，取消事由２も理由がない。
第６ 結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
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知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官塩月秀平裁判官清水節裁判官古谷健二郎
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Last Update: 2011-02-24 10:12:39 JST
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