特許：【容易想到性】「事実認定」：（知財高裁平成２３年４月１８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件（特許））

特許：【容易想到性】「事実認定」：（知財高裁平成２３年４月１８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件（特許））

（知財高裁平成２３年４月１８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件（特許））


平成22(行ケ)10185　審決取消　特許権　行政訴訟
平成23年04月18日　知的財産高等裁判所　

第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が名称を「オークションによる商品販売方法及び当該方法を実
現するコンピュータ」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受
けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審
決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
２ 争点は，原告が平成２２年２月１５日付けでなした手続補正後の請求項１に
係る発明（以下「本願発明」という。）が，下記引用例１ないし３に記載され
た発明及び周知技術から容易想到であったか，である。

イ 以上の記載によれば，従来，中古車販売業者が参加する中古車オークシ
ョンとしては，参加者が特定の会場に赴いて商品を直接確認した上で入札
を行う古典的な方法やインターネット等の通信ネットワークを介して遠
隔地から商品の情報の確認や入札を行うネットオークションによる方法
があり，その一方で，中古車販売業者のような「業者」ではなく「一般消
費者」が商品の出品や入札を直接行う一般消費者向けネットオークション
による商品販売方法があったところ，一般消費者向けネットオークション
では業者向けオークションが提供する品質保証機能が十分に提供されず
商品の本来の価格を大きく下回る入札価格でしか取引が成立しない可能
性があり，他方，業者向けオークションでは，流札となった場合に別のオ
ークションに出品する手間と時間がかかり，さらには，オークションを運
営する主催者にとって自らが主催するオークションのみで成約率を向上
させることが困難であるという課題があった。そこで本願発明は，これら
の課題を解決すべく，複数のオークションにより商品を効果的かつ効率的
に販売する方法及びそれを実現するコンピュータを提供しようとするも
のであり，そのために，通信ネットワークを介して端末と接続されたコン
ピュータが，出品者の端末から商品に関する情報や出品者の連絡先を含む
出品データを受け付けた後，これを「一般向け指定オークションの入札者」
に閲覧可能とするとともに出品取消連絡を受け付けるようにし，出品取消
連絡を受け付けなかった場合には，業者向けオークションに係る処理を行
い，業者向けオークションにおいて取引が成立しなかった場合には一般向
けオークションに係る処理を行うように構成したものである。



知的財産高等裁判所 第１部

裁判長裁判官 中 野 哲 弘

（知財高裁平成２３年４月１８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件（特許））
http://chizaibengoshi.appspot.com/20110421100107.html

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