特許：【実施可能要件】「判断基準」：（知財高裁平成２３年４月１４日判決（平成２２年（行ケ）第１０２４７号 審決取消請求事件））

特許：【実施可能要件】「判断基準」：（知財高裁平成２３年４月１４日判決（平成２２年（行ケ）第１０２４７号 審決取消請求事件））（縮小版あり）

（知財高裁平成２３年４月１４日判決（平成２２年（行ケ）第１０２４７号 審決取消請求事件））


平成22(行ケ)10247　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟
平成23年04月14日　知的財産高等裁判所　

第２ 事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記
２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は
成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のと
おり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。

２ 取消事由（本願発明１の実施可能要件違反の認定判断の誤り）について
 実施可能要件の意義
法３６条４項は，「発明の詳細な説明は，…その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記
載しなければならない」と規定している（以下「実施可能要件」ということがあ
る。）。
特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につ
き独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容を
一般に開示する内容を記載しなければならない。法３６条４項が上記のとおり規定
する趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることが
できる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていない
ことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くこ
とになるからであると解される。
そして，本件のような物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等
をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，その物を製
造する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明
細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造するこ
とができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。

【縮小版】
「実施可能要件の意義」

「法３６条４項は，「発明の詳細な説明は，…その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない」と規定している（以下「実施可能要件」ということがある。）。
特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。法３６条４項が上記のとおり規定する趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。 そして，本件のような物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，その物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。」（知財高裁平成２３年４月１４日判決（平成２２年（行ケ）第１０２４７号 審決取消請求事件））

（知財高裁平成２３年４月１４日判決（平成２２年（行ケ）第１０２４７号 審決取消請求事件））
http://chizaibengoshi.appspot.com/20110419132527.html

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