目 次
著作権：【職務著作性「法人等の発意に基づくこと」】「基準」（最高裁判決引用）：（知財高裁平成２３年３月１０日判決（平成２２年（ネ）第１００８１号 損害賠償等請求控訴事件））
知的財産高等裁判所第４部「滝澤孝臣コート」
平成22(ネ)10081 損害賠償等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成23年03月10日 知的財産高等裁判所
（知財高裁平成２３年３月１０日判決（平成２２年（ネ）第１００８１号 損害賠償等請求控訴事件））
【職務著作性「法人等の発意に基づくこと」】「基準」（最高裁判決引用）
（知財高裁平成２３年３月１０日判決（平成２２年（ネ）第１００８１号 損害賠償等請求控訴事件））
判示
第２ 事案の概要
１ 本判決の略称は，「各執筆担当従業員」を「各執筆担当者」に改め，「（仮
題）病院の新経営管理項目読本」と題する書籍原稿（甲１。ただし，Ａが執筆した
「第５編 院内ＩＴ化と情報管理・プライバシー保護」の部分は除く。）を「本件
著作物」と，アーバンプロデュースによる病院の経営管理に関する書籍の執筆依頼
を「本件執筆依頼」といい，原判決の「本件書籍」を，特に断らない限り「本件著
作物」と読み替えるほかは，当事者の呼称を含め，審級に応じて読み替え，改める
ほかは，原判決に従う。
２ 本件は，控訴人が，本件著作物について著作権法１５条１項（職務著作）に
基づき著作権を有すると主張し，被控訴人が本件著作物に依拠して被控訴人書籍を
作成し，出版，販売及び頒布する行為が，控訴人の本件著作物の複製権を侵害する
として，同法１１２条１項に基づき被控訴人書籍の出版，販売及び頒布の差止め並
びにその廃棄を求め，また，不法行為に基づく損害賠償として，６７１万円及びこ
れに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１２月１３日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，本件執筆依頼は，被控訴人書籍を出版したアーバンプロデュースから
控訴人に対してされたものと認めることはできず，かえって，アーバンプロデュー
スから被控訴人個人に対して依頼されたものであり，各執筆担当者は被控訴人から
の個人的な依頼に基づき執筆を行ったものと認めるのが相当であるから，本件執筆
依頼の以上のような執筆過程で作成された本件著作物は，控訴人の発意に基づき，
職務上作成されたものであるということはできず，したがって，本件著作物は，職
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務著作としての要件を満たさず，控訴人の著作物とは認められないとして，控訴人
の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴に及んだ。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当す
るか）について
当裁判所も，本件著作物がいわゆる「職務著作」として控訴人の著作物であると
認めることはできないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1) 認定事実
以下のとおり付加訂正するほか，原判決８頁１８行目ないし１１頁２３行目を引
用する。
ア 原判決８頁２２行目「本件書籍の執筆について依頼を受けた。」を「本件執
筆依頼を受けた。」に改める。
イ 原判決９頁１行目「Ａにも本件書籍の執筆について」を「Ａにも，本件執筆
依頼に係る書籍について，ＩＴや情報管理に関する分野に関し，」に改める。
ウ 原判決９頁３行目，同１０行目，同１６行目，同１９行目，同２２行目，同
１０頁１行目，同２行目，同６行目，同１６行目の「本件書籍」を，それぞれ「本
件執筆依頼に係る書籍」に改める。
エ 原判決９頁６行目「予定された」の次に，「ほか，実際には４か月間で作成
する予定であることが確認された。」を加える。
オ 原判決１１頁１２行目の「本件書籍を，被告の著作名義の被告書籍として出
版した。」を「被控訴人書籍を，被控訴人の著作名義で出版した。」に改める。
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カ 原判決１１頁１７行目「Ａに対し，」の次に，「第４章「院内ＩＴ化と情報
管理」に関し，」を加える。
(2) 争点１（本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当す
るか）について
ア 職務著作について
(ア) 前提事実，証拠（甲１，１３，１４，原審における証人Ｂ）及び弁論の全
趣旨を総合すれば，本件著作物は，被控訴人及び各執筆担当者が，控訴人の取締役
又は従業員として勤務していた当時，遅くとも平成１８年７月ころまでに各執筆担
当箇所について執筆した原稿を合わせたものであることが認められるところ，控訴
人は，本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当し，控訴人が
その著作権を有すると主張するので，以下，検討する。
(イ) 著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が指揮監
督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法
人等の名義で公表されるという実態があることに鑑みて，同項所定の著作物の著作
者を法人等とする旨を規定したものである（最高裁平成１３年（受）第２１６号同
１５年４月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号４６９頁参照）。
そして，同法１５条１項が定める「法人等の発意に基づくこと」については，法
人等が著作物の作成を企画，構想し，業務に従事する者に具体的に作成を命じる場
合，あるいは，業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合には，
法人等の発意があると認められるが，さらに，法人等と業務に従事する者との間に
雇用関係があり，法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従
って，業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には，法人等の具体的な
指示あるいは承諾がなくとも，業務に従事する者の職務の遂行上，当該著作物の作
成が予定又は予期される限り，「法人等の発意に基づくこと」の要件を満たすもの
と解すべきである。
イ 検討
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(ア) これを本件についてみると，本件執筆依頼は，アーバンプロデュースから
直接被控訴人に対して行われたものであり，平成１９年に控訴人が被控訴人書籍の
出版を知るまで，被控訴人以外に，控訴人内部において，本件執筆依頼に関し，ア
ーバンプロデュースと連絡を取った者はいない。
この点につき，控訴人は，アーバンプロデュースから，本件執筆依頼を，被控訴
人を通じて受けた，すなわち，被控訴人は控訴人のために，控訴人の業務として，
本件執筆依頼を受けたものである旨主張する。
しかしながら，控訴人とアーバンプロデュースとの間において，本件執筆依頼に
関する契約書は作成されておらず，控訴人内部において，控訴人がアーバンプロデ
ュースから本件執筆依頼を受けたことを示す業務依頼書（甲１０参照）や業務受託
報告書（甲１１参照）等の書類も作成されていないことについては，当事者間に争
いがない。
また，控訴人は，平成１６年１月の控訴人の医療経営指導部部会において，同部
部長である被控訴人が，部下である控訴人の従業員らに対し，アーバンプロデュー
スからの本件執筆依頼について同部内で対応したい旨説明したと主張し，Ｃの陳述
書（甲１５）及び原審における証人Ｂの証言中には，これに沿う部分がある。
しかしながら，同部会の議事録（詳細版）（甲９）中には本件執筆依頼について
の記載が一切なく（同議事録の他の記載内容に照らすと，同依頼について記載を省
略すべき事情はうかがわれない。），他に同部会で上記説明がされたことを裏付け
る客観的な証拠はない。甲１５及び原審における証人Ｂの証言中の上記部分は，こ
れを裏付ける客観的証拠がなく，これに反する被控訴人の陳述書（乙１３，１４）
及び原審における被控訴人本人の供述に照らし，採用することができず，控訴人の
上記主張を認めることはできない。
さらに，控訴人は，各執筆担当者の打合せ議事録には，各執筆担当者が本件著作
物の執筆を控訴人の業務として認識している旨の記載があるなどと主張する。
確かに，平成１６年９月１６日の打合せの議事録（甲６の３）には，「例えば…
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結果を送ってきてくれば当社でレーダーチャートにして評価し結果をだしますよ。
（まとめてかける記入シートをつけて，それを送ってきてもらう。コメントは各担
当者）窓口はアーバンさんに…（点数集計はアーバンさん。コメントは当社）無料
でする」という記載があるが，当該記載は，各執筆担当者の中に，本件執筆依頼に
係る書籍の読者を対象としたサービスを控訴人が提供することを提案した者がいた
ことを示すにすぎず，そのことをもって，直ちに各執筆担当者が本件著作物の執筆
について業務性を認識していたものであるとか，本件著作物が控訴人の発意に基づ
くものであることを裏付けるものである，ということはできない。
控訴人がそのほかるる指摘する議事録などに関する各指摘は，同様に，いずれも
採用することはできない。
(イ) 前記のとおり，Ｂ以外の各執筆担当者が控訴人を退職後，本件著作物の執
筆作業が他の控訴人従業員に命じられたことはなく，さらに，被控訴人が控訴人を
退職する際，控訴人内部において本件著作物の執筆作業の今後の取扱いについて何
らの決定もされておらず，その後，執筆作業は一切行われていない。また，控訴人
とアーバンプロデュースとの間で連絡が取られたこともなかったものである。
この点について，控訴人は，アーバンプロデュースと面識のある被控訴人が連絡
担当者である以上，控訴人において，アーバンプロデュースと連絡を取らなかった
としても不自然ではなく，そのほか，控訴人の社内における取扱いについても，本
件著作物の職務著作該当性を否定するものではないなどと主張する。
しかしながら，前記認定事実によると，当初の予定では，平成１６年７月３０日
の各執筆担当者との打合せにおいて，約４か月で執筆し，遅くとも平成１７年１月
初旬にアーバンプロデュースに対して入稿することが予定されていたのであるから，
各執筆担当者のうち，Ｂが最も遅く原稿を最終的に被控訴人に提出した平成１８年
５月の時点では，当初の予定より大幅に入稿が遅滞していたものである。
それにもかかわらず，同年８月３１日，被控訴人が控訴人を退職後，被控訴人書
籍が出版されるまで，控訴人において，本件執筆依頼に関する後任者が決定されず，
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アーバンプロデュースに対して連絡すらしなかったことは，本件執筆依頼が控訴人
に対する依頼であったとする控訴人主張と明らかに矛盾するものである。仮にアー
バンプロデュースが控訴人に対して本件執筆依頼をしたのであれば，いかに被控訴
人がアーバンプロデュースとの連絡窓口を担当していたとしても，アーバンプロデ
ュースから控訴人に対し，督促が行なわれることもなく，また，アーバンプロデュ
ースと控訴人との間で，全く協議もされなかったということは不自然といわざるを
得ない。控訴人は，被控訴人がＢに対し，出版することができないなどと話してい
たことを，アーバンプロデュースに対して連絡をしなかった理由として主張するが，
原審において，Ｂは，被控訴人から，「日常会話の中で，ちょっともうこれじゃ出
版できないな，そういった発言を聞いた」「もうだいぶ当初の期限というところか
ら過ぎていたことと，…Ｙ統括がちょっとこれだったらちょっと出版できないかな
というような発言をされていたので，このままなくなってしまうのかなというよう
に感じておりました。」などと供述しているにすぎず，被控訴人のかかる発言は，
出版に適する時機を逃したのではないかとの危惧を表明する程度の発言であるもの
と推測され，被控訴人がかかる発言をしたことをもって，控訴人がアーバンプロデ
ュースに対して連絡をしなかった合理的な理由とはならないことは明らかである。
しかも，Ｂが，各執筆担当者から被控訴人に提出されたデータを保管していた（甲
１，１３，原審における証人Ｂ）というのであるから，当該データを用いて本件著
作物の執筆を継続することは可能であったにもかかわらず，Ｂ自身も，本件執筆依
頼に係る書籍は実際に出版されないまま終わってしまうのではないかと考え，上司
に相談することなく，被控訴人書籍発行を契機として本件の紛争が生じるまで，忘
れてしまっていた（原審における証人Ｂ）というのである。
控訴人は，そのほか，被控訴人の退職と被控訴人書籍出版時期との関連について
も主張するが，同主張は客観的裏付けを欠くものというほかない。
(ウ) 証拠（丙１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，本件執筆依頼は，アー
バンプロデュースの出版する「管理項目完全チェックリスト集」のシリーズの一冊
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として企画されたものであり，このシリーズは，いずれも個人の著作名義で公表さ
れていることが認められる。
(エ) 本件執筆依頼によって執筆された被控訴人書籍は，最終的に被控訴人の著
作名義で公表され，被控訴人書籍の原稿料はアーバンプロデュースから被控訴人個
人に対して支払われている。アーバンプロデュースが控訴人に本件執筆依頼をした
と認識していたのであれば，控訴人の意向を確認することなく，上記のような取扱
いをすることは，通常では考え難いことである。
この点について，控訴人は，被控訴人が，若手の部下に対し，有償で執筆協力を
求めるはずがなく，Ａ以外には対価を支払っていない点や各執筆担当者が退職後に
執筆作業を継続していない点などに関する合理的な説明はされていないなどと主張
する。
しかしながら，被控訴人が，職務を離れて若手の部下に対して執筆協力を依頼す
るのであれば，控訴人から支給される給与とは別に，被控訴人自らその対価を支払
うことを提案したとしても何ら不自然なことではない。各執筆担当者が退職後，被
控訴人に対して提出した原稿の修正作業を行わなかったことも，退職に伴い被控訴
人との間の職場における上司と部下という関係が切断されたことから疎遠となり，
修正作業についても具体的に進展することなく，事実上放置されることも十分あり
得ることであるから，同様に不自然であるとまでいうことはできない。
また，被控訴人が，Ａに対し，既に対価を支払ったことは，被控訴人及び各執筆
担当者が十分知識を有しないＩＴ関係に係る項目について，被控訴人の部下ではな
く，控訴人とは無関係の会社を経営するＡに依頼したという経緯からすると，不合
理とはいえないし，各執筆担当者には被控訴人から原稿料が支払われていない点に
ついては，むしろ被控訴人と各執筆担当者との間における問題であって，そのこと
をもって，本件著作物の職務著作該当性を決することはできない。
さらに，控訴人は，被控訴人書籍と同一シリーズの書籍について，アーバンプロ
デュースが法人に対して原稿料を支払った事実もあるなどと主張するが，過去にお
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いて，個人名義の出版物について，執筆者の指定により，当該個人の所属する法人
に対して原稿料を支払ったことがあるとしても，それは，本件著作物の職務著作該
当性に係る判断とは関係がないというほかなく，むしろ，控訴人に対する依頼であ
ったのであれば，先に指摘したとおり，アーバンプロデュースが，控訴人に無断で，
被控訴人個人に対して原稿料を支払うようなことは通常では考えられないことであ
り，被控訴人個人に対する原稿料の支払もまた，本件著作物の執筆が控訴人に対す
る依頼ではなかった証左といわなければならない。
(オ) 以上説示したところによれば，本件執筆依頼がアーバンプロデュースから
控訴人に対し依頼されたものと認めることはできず，かえって，同依頼は，アーバ
ンプロデュースから被控訴人個人に対し依頼されたものであり，各執筆担当者は被
控訴人からの個人的な依頼に基づき執筆を行ったものと認めるのが相当である。
したがって，本件著作物は，控訴人が被控訴人及び各執筆担当者に対し，その作
成を企画，構想し，具体的に作成を命じた場合とも，被控訴人及び各執筆担当者が
控訴人の承諾を得て著作物を作成した場合とも，控訴人の業務計画や第三者である
アーバンプロデュースとの間で締結した契約等に従って，所定の職務の遂行として
執筆した場合とも，いうことはできないから，控訴人の発意に基づくものであると
評価することはできない。
なお，各執筆担当者が控訴人の業務時間内に本件執筆依頼に係る打合せのために
控訴人の会議室を使用していたこと，各執筆担当者の中に，就業時間中に控訴人か
ら貸与されたパソコン及びソフトウェアを用いて執筆を行った者や，控訴人の負担
で本件著作物を執筆するための参考図書を購入した者がいたこと，被控訴人がアー
バンプロデュースを訪問した際の交通費を控訴人が負担したことがあったことなど
が認められ，控訴人は，この点から，被控訴人がアーバンプロデュースを訪問した
際の交通費を控訴人から支払を受けた事実及び訪問の時期などについては，被控訴
人の供述は不自然・不合理であるなどと強調する。
しかしながら，仮に，被控訴人がアーバンプロデュースを訪問した際の交通費を
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控訴人から支払を受けた事実及び訪問の時期が控訴人の主張のとおりであったとし
ても，そのこともって，本件著作物が控訴人の発意に基づくものとする根拠となる
ものではない。そのほかの各事実も，同様に，被控訴人が個人的に本件執筆依頼を
受けたとの前記認定を覆すに足るものではない。
ウ 小括
したがって，本件著作物は，控訴人の発意に基づくものではなく，職務著作とし
ての要件を満たすものではないから，控訴人の著作物とは認められない。
２ 結論
以上の次第であるから，控訴人が，本件著作物を含む被控訴人書籍の全部につき，
その差止め等を求める請求の趣旨の適否はさておき，控訴人の請求を棄却した原判
決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣
縮小版
（知財高裁平成２３年３月１０日判決（平成２２年（ネ）第１００８１号 損害賠償等請求控訴事件））
「著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が指揮監督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法人等の名義で公表されるという実態があることに鑑みて，同項所定の著作物の著作者を法人等とする旨を規定したものである（最高裁平成１３年（受）第２１６号同１５年４月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号４６９頁参照）。
そして，同法１５条１項が定める「法人等の発意に基づくこと」については，法人等が著作物の作成を企画，構想し，業務に従事する者に具体的に作成を命じる場合，あるいは，業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合には，法人等の発意があると認められるが，さらに，法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり，法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従って，業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には，法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも，業務に従事する者の職務の遂行上，当該著作物の作成が予定又は予期される限り，「法人等の発意に基づくこと」の要件を満たすものと解すべきである。」（知財高裁平成２３年３月１０日判決（平成２２年（ネ）第１００８１号 損害賠償等請求控訴事件））
H230315現在のコメント
Last Update: 2011-03-15 10:47:54 JST
……………………………………………………判決末尾，top
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