目 次
特許：【容易想到性】「事実認定」：（知財高裁平成２３年３月３日判決（平成２２年（行ケ）第１００６９号審決取消請求事件））
知的財産高等裁判所第４部「滝澤孝臣コート」
平成22(行ケ)10069 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成23年03月03日 知的財産高等裁判所
（知財高裁平成２３年３月３日判決（平成２２年（行ケ）第１００６９号審決取消請求事件））
【容易想到性】「事実認定」・縮小版なし
判示
事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告が有する下記２の本件発明に係る本件特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が，本件訂正を認めた上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
本件審決の理由の要旨
(1)
本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）に下記ウないしオの周知例１ないし３に記載された周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件発明に係る本件特許を無効にすることができない，というものである。
第４
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取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)
相違点１についての判断の誤りについて
ア
甲１８文献について
(ア)
甲１８文献の記載内容
甲１８文献（甲１８）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。なお，ＣＧＩというのは，ＣＶ黒鉛鋳鉄のことである。
ａ
本発明は，圧縮黒鉛鋳鉄（ＣＧＩ）として凝固する鋳造品のための予備処理された溶融鋳鉄を供給する方法に関する。
ＣＧＩの機械的性質は，ねずみ鋳鉄とダクタイル鉄の最良の性質を結合したものである。ＣＧＩの生産高が少ない理由としては，製造中に黒鉛化ポテンシャルと鋳鉄の黒鉛形状改良元素を非常に狭い範囲内で同時に制御しなければならないことから，信頼性の高い製造を行なうことが困難であること，従来，いかなる連続的あるいは半連続的な方法によってもＣＧＩの製造が信頼性をもってコントロールできず，バッチ式方法によってのみ行なわれてきたこと等が挙げられる。
ｂ
本発明の目的は，工程管理を行う改良手段により，ＣＧＩの連続的製造を行なうことである。
ＣＧＩの鋳造の場合，接種剤のみが，鋳造の直前に正確な量だけ添加される必要があるところ，従来技術においては不可能であったため，処理の初期段階で，過剰な量の接種剤が添加されていた。
本発明の場合，接種剤の量を最適化するために，処理工程のできるだけ遅い段階で添加される。最適基本処理工程が完了すると，溶湯からスラグが除去され，コンディショニング炉内へ移送される。例えば，Ｍｇのような黒鉛形状改良剤が，必要に応じて，鋼の鞘で防護されたＭｇを芯体とするワイヤ又はロッド形により，同炉内の溶湯に添加することができる。溶融鋳鉄が同炉から鋳型に注入される前に，小さな取鍋に移送し，黒鉛形状改良剤の全量を取鍋中に添加する方法でもよい。
(イ)
甲１８文献の技術内容
以上の甲１８文献の記載によると，同文献には，ＣＶ黒鉛鋳鉄の製造工程において，Ｍｇ芯体のワイヤを用いて，鋳型に鋳造する直前の注湯用取鍋内の溶融鉄を黒鉛球状化処理する技術が開示されているものということができる。
イ
甲２２文献について
(ア)
甲２２文献の記載内容
甲２２文献（甲２２）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。
ａ
甲２２文献の図２には，プロセスコントローラーにより鋳造プロセスを制御し，溶解炉から取鍋に溶湯を移し，排滓し，ワイヤーフィーダー法で取鍋内の溶湯を処理（トリミング）し，取鍋から鋳型に注湯する構成が図示されている。
ｂ
トリミングが行われる調整ステーションは，２つのワイヤーフィーダーヘッドを有し，Ｍｇ及び接種材料の被覆ワイヤーが安全かつ正確に添加される位置に取鍋が移動される。熱分析の結果がワイヤーフィーダーに伝えられると，所定量のＭｇ及び接種材料が次々と溶湯に注入される。取鍋はその後，調整ステーションから取り外され，すぐに注湯するため，鋳造ラインに移動される。
(イ)
甲２２文献の記載内容
以上の甲２２文献の記載によると，同文献には，ＣＶ黒鉛鋳鉄の製造工程において，ワイヤーフィーダー法により，黒鉛球状化処理剤であるＭｇを，鋳造の前段階において，取鍋に注湯された溶湯に投入する構成が開示されているということができる。
ウ
甲２１文献について
(ア)
甲２１文献の記載内容
甲２１文献（甲２１，乙３）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。
ａ本文献は，マグネシウム合金によるノジュラー鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）の製造に関する共同研究である。ダクタイル鋳鉄は，主に圧力容器又は取鍋内の溶湯をワイヤーインジェクション法により処理することにより製造される。ワイヤー法は，ランニングコスト，自動化の可能性，溶湯，取鍋サイズ等の条件の違いによる適用性等の全ての要求に対応可能である。脱硫効果を最大限に発揮するためには，取鍋の深さをできるだけ深くしなければならない。また，Ｍｇワイヤー法の効果的な使用法は，取鍋の底にワイヤーが届いたときにワイヤーの中のＭｇが反応を始める方法である。マグネシウム黒鉛球状化は，主として取鍋に注がれた鉄にＭｇを含有する試薬を提供する粉体充填ワイヤ（ＰＦＷ）を注入することにより行われる。
ｂ
１５０Kgの誘導炉で，ワイヤー径と合金の組成，鞘（フープ）の厚さを各種設定し，Ｍｇの拡散に関する調査を約８０回行った。ワイヤーの溶解時間として，投入（添加）から反応開始までの時間を測定したところ，ワイヤーの溶解速度は，溶湯温度，鞘の厚さ，ワイヤー径によることが判明した。もっとも，ワイヤー径が大きくなると，溶解までの時間が増加する点については注意が必要である。
製造試験においては， 原料は，銑鉄，戻り材（社内発生スクラップ），少量のスチールスクラップを使用した。溶湯は，４５トン保持炉に移され，取鍋処理のために１．５トンに配湯された。鉄は１４６０ないし１４８０℃で処理され，その後，クレイボンド砂型に注湯された。Ｍｇとカルシウムカーバイトの混合材で充されたＭｇワイヤー（ＰＦＷ）は，設定された速度と量で，単一線のフィーダーから，耐火物をライニングした蓋の送線管を通して取鍋内に送られた。
(イ)
甲２１文献の技術内容
以上の甲２１文献の記載によると，同文献には，ワイヤー径と合金の組成，鞘の厚さを各種設定し，Ｍｇの拡散に関する調査を行った際，溶湯が配湯された取鍋に対し，ワイヤーフィーダー法によりＭｇを投入する方法により，黒鉛球状化処理を行ったことが開示されているということができる。
エ
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甲１８文献，甲２２文献及び甲２１文献において開示される技術知見
(ア)
甲１８文献及び甲２２文献によると，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関し，鋳型に鋳造する直前の段階において，取鍋内の溶融鉄に対し，Ｍｇ芯体のワイヤーを用いて黒鉛球状化処理をすること，すなわち，ワイヤーフィーダー法により，黒鉛球状化処理剤であるＭｇを投入する方法が開示されている。
また，甲２１文献には，ダクタイル鋳鉄において，ワイヤー径と合金の組成，鞘の厚さを各種設定し，Ｍｇの拡散について調査した際，取鍋内の溶融鉄に対し，ワイヤーフィーダー法によりＭｇを投入する方法が採用されたことが開示されている。
(イ)
もっとも，鋳鉄の組織は，黒鉛組織と基地組織とに大別され，鋳鉄の物理a
的・化学的性質は，両組織の組合せによるところ（乙１），ＣＶ黒鉛鋳鉄は，黒鉛球状化処理剤の添加量を減らして黒鉛球状化を不完全にする方法により製造されるものであり，適正Ｍｇ量の幅は極めて狭く，厳密な添加量の調整と管理が必要である（乙２）とされているものである。
また，球状化処理方法には，世界的にも最も有名な方法である置注法のほか，タンディッシュ法，ポーラスプラグ法，プランジャ法，インモールド法，ストリューム法，圧力添加法，Ｔノック法，ボルテックス法，Ｍｇワイヤー法，特殊取鍋法，オンザモールド法等，多種多様な方法がある（甲６）。
そして，原告は，本件訴訟において，周知技術を立証するために甲１８文献及び甲２２文献を提出しているにすぎない。
したがって，上記各文献によって，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関し，ワイヤーフィーダー法により，黒鉛球状化処理剤であるＭｇを投入する方法が周知技術であるということができたとしても，鋳鉄の物理的・化学的性質，製造方法がダクタイル鋳鉄とは異なるＣＶ黒鉛鋳鉄に関するかかる技術知見を，上記各文献が引用例として提出された場合はともかく，ダクタイル鋳鉄について，直ちに適用し得るということはできない。
(ウ)
甲２１文献は，ダクタイル鋳鉄に関する文献ではあるものの，ダクタイル鋳鉄が主に圧力容器又は取鍋内の溶湯をワイヤーフィーダー法によって処理することにより製造される旨の記載は，論文の冒頭において，ダクタイル鋳鉄に関する概略的な説明として記載されたにすぎず，実際の製造工程を前提として，取鍋に注湯された元湯に対し，ワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化処理を行う構成が具体的に開示されているわけではない。
また，製造試験において，取鍋内の溶融鉄に対し，ワイヤーフィーダー法によりＭｇを投入する方法が採用された点についても，ダクタイル鋳鉄の製造におけるＭｇワイヤーの材質等が及ぼす影響を調査するために，ワイヤー径と合金の組成，鞘の厚さを各種設定し，多数回（約８０回）にわたる試験を実施したものであって，最適なＭｇワイヤーを発見するという製造試験の目的に照らし，多数回にわたる実験を効率的に実施する観点から，当該方法が採用された可能性が高いものというべきであるから，具体的な製造工程を前提とした構成が開示されているものということはできない。
そして，甲２１文献も，甲１８文献及び甲２２文献と同様，本件訴訟において，周知技術を立証するために提出されたものであるから，甲２１文献により開示される製造試験に係る技術知見を，ダクタイル鋳鉄の溶融設備における製造工程についても，直ちに適用することはできない。
(エ)
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以上からすると，甲１８文献及び甲２２文献において開示される技術知見は，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術知見であり，甲２１文献において開示される技術知見は，ダクタイル鋳鉄の製造試験に関する技術知見にすぎないから，上記各技術知見によって，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置を備える構成が周知技術であったということはできない。
この点について，原告は，ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄との差は，溶湯の冷却・固化過程の違いだけであるとされており，限定された条件下ではあるが，同一の方法でダクタイル鋳鉄とＣＶ黒鉛鋳鉄とを製造する技術が開示されていること（甲１９，２０），ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄とが同一の製造方法で製造され，溶製設備は同一であること（甲２９∼３４）からすると，当業者にとって，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術思想の開示は，ダクタイル鋳鉄に関する技術思想の開示と等しいものということができる，当業者は，製造試験に係る文献から得た知見から，製品製造における工程を減らすこと，すなわちＭｇ処理をした取鍋をそのまま用いて注湯することを試みることは当然であるなどと主張する。
しかしながら，甲２０には，ＣＶ黒鉛鋳鉄が形成される場合，黒鉛晶出初期は，ダクタイル鋳鉄の生成機構と全く同じであるが，その黒鉛がγ鉄に遮られて共晶融液に接することができない場合，球状のまま成長する，すなわちダクタイル鋳鉄となるところ，「共晶融液中にＡｌ，Ｔｉ及びＳ等の共晶融液に濃化し易く，しかもその際に融点を下げるような元素が含まれる場合」においては，黒鉛の成長は，球状黒鉛の成長と同じ機構を保ちながら溝部へと伸びることから，黒鉛の球状が黒鉛の成長とともに崩れ，ＣＶ黒鉛鋳鉄となると記載されているのであって，かかる限定的な条件下において生じる事象を前提とすれば，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術をダクタイル鋳鉄に関する技術としても周知であると解するだけの根拠はない。
また，甲２９は，傾斜的機能を有する鋳鉄鋳物に関する発明において，遠心鋳造により，多段階（２回以上）に分けて注湯することなく，１回の注湯で必要な部分のみが強度，硬度，耐摩耗性に優れた傾斜材料を製造する技術に関する文献であり，甲３０は，ノジュラー又はＣＶ黒鉛鋳鉄鋳物の製造方法及び装置に関する発明において，実施例１では１００％のノジュラー（ダクタイル鋳鉄）が製造されたが，同発明によらない実施例２では，一部においてＣＶ黒鉛鋳鉄が見られたこと，すなわち，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，黒鉛球状化が不完全なＣＶ黒鉛鋳鉄が混在して製造されたことを開示しているにすぎず，ダクタイル鋳鉄及びＣＶ黒鉛鋳鉄の各単体が，同一の装置にて製造されることを開示しているわけではない。
そして，甲３１は，ＣＶ黒鉛鋳鉄の材質判定方法及び装置に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳鉄が，ダクタイル鋳鉄と同様に「溶液処理により製造される鋳鉄」であると記載しているにすぎず，具体的にどのような溶液処理が行われているのかについては全く言及されていないこと，甲３２は，ＣＶ黒鉛鋳鉄製造用添加合金の処理方法に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳鉄の製造は，Ｍｇの添加量を調整する方法によると，工程管理が困難であることを指摘しているにすぎないこと，甲３３は，遠心力鋳造法によるＣＶ黒鉛鋳鉄管の製造方法に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳鉄は，Ｍｇを含有しない普通鋳鉄溶湯の元湯に対する黒鉛球状化剤の添加量を調整したり，元湯に黒鉛球状化阻害元湯を含む処理剤を取鍋添加したり，所定の比率でダクタイル鋳鉄湯と普通鋳鉄溶湯とを混合したりすることによって得られたＣＶ黒鉛鋳鉄溶湯を置注鋳造して製造されている旨を記載しているにすぎないこと，甲３４は，鋳鉄処理剤に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄のいずれの黒鉛球状化処理においても，同発明に係る鋳鉄処理剤が利用できることを記載しているにすぎない。
したがって，原告が指摘する各文献（甲１９，２０，２９∼３４）によっては，ダクタイル鋳鉄及びＣＶ黒鉛鋳鉄を，いずれも同一装置，同一工程で製造できることが技術常識であって，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術知見が，ダクタイル鋳鉄についても周知技術であるということはできない。
さらに，先に指摘したとおり，甲２１文献が開示する方法は，実際の製造工程においてダクタイル鋳鉄に用いることを前提としておらず，ダクタイル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備を用いた製造過程において実施されることを示唆する記載も認められないから，少なくとも同文献によっては，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加することが周知技術であるものということもできない。原告の主張は採用できない。
(2)
小括
以上からすると，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置を備える構成は，周知技術であるということはできず，本件審決の相違点１についての判断に，誤りはない。
したがって，本件審決における相違点２についての判断の是非はともかくとして，本件発明１は，引用発明１及び２に周知技術を組み合わせることによって，当業者が容易に想到し得るものということはできない。
２
取消事由２（本件発明２ないし５の進歩性に係る判断の誤り）について
本件発明２は，本件発明１の構成に，さらに排滓処理装置を備える発明であるところ，本件発明１が，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものではない以上，本件発明２も，同様に，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
また，本件発明３ないし５は，本件発明１又は２に従属する発明であるから，同様に，当業者が容易に想到し得たものではないことは明らかである。
したがって，本件発明２ないし５について，引用発明１及び２に周知技術を適用aすることにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないとした本件審決の判断に，誤りはない。
３
top
結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
H230307現在のコメント
Last Update: 2011-03-07 10:31:27 JST
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