目 次
- 商標：【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」，【類否判断】「事実認定」：（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
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- H230302現在のコメント
- 最縮小版【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」
- 縮小版【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」
- 判決原文（引用）
- 判決原文（全文）
- 平成22(行ケ)10279 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟平成23年02月28日 知的財産高等裁判所
- 平成２３年２月２８日判決言渡平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件
- 判 決
- 主 文
- 事実及び理由
- 第１ 請求
- 第２ 事案の概要
- １ 被告の商標権
- ２ 審判請求に至る経緯
- ３ 特許庁における手続の経緯
- ４ 審決の理由
- 第３ 取消事由に関する原告の主張
- 第４ 被告及び補助参加人らの反論
- 第５ 当裁判所の判断
- １ 商標の類否判断の誤り（取消事由２）について
- (1) 使用標章１について
- ア本件商標の外観，称呼及び観念
- イ使用標章１の外観，称呼及び観念
- ウ本件商標と使用標章１との類否
- エ原告の主張に対し
- (2) 使用標章２について
- ア使用標章２の外観，称呼及び観念
- イ本件商標と使用標章２との類否
- ２ 商標としての使用の有無に関する判断の誤り（取消事由３）について
- (1) 結合標章１について
- (2) 結合標章２について
- ３ 審決の結論の当否について
- ４ 結論
- 別紙１ （本件商標）
- 別紙２ （指定役務）
- 別紙３ （使用標章）
- 別紙４ （結合標章）
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商標：【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」，【類否判断】「事実認定」：（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
知的財産高等裁判所第３部「飯村敏明コート」
H230302現在のコメント
（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
商標の類否判断も事実認定としては重要ですが，「質の誤認」について解釈を述べており，書面に使えると判断します。
最縮小版【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」
（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
商標法５３条１項「の要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。」（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
縮小版【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」
（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
商標法５３条１項の「解釈」
「商標法５３条１項本文は，「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは，何人も，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定する。同規定には，その要件として，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされること，及び役務の質の誤認を生ずるものをしたことが挙げられている。したがって，同項の要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。」（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
商標法５３条１項の「あてはめ」例
この観点から，本件における結合標章２の使用態様について検討すると，甲１７の１，２，甲７４の１ないし４によれば，補助参加人Ｂのウェブページには，パッケージソフトやインターネットを通じたソフトウェアの提供に関する説明，紹介等が記載されていたこと，結合標章２は，同ウェブページの上端に表示されたことが認められるが，同ウェブページは，補助参加人Ｂの製品，サービス等を公衆に向けて一般的に紹介したものであり，原告が補助参加人Ｂに委託した具体的なコンピュータシステムの開発，作成業務に関連するものではない。そうすると，補助参加人Ｂのウェブページにおいて結合標章２が表示された態様は，補助参加人Ｂが原告に提供した具体的な役務（原告が質が低いと主張する役務）との関連において結合標章２が使用されたものということはできないから，商標法５３条１項本文の要件に該当しない。その他，補助参加人Ｂが，原告に対して提供した役務と具体的な関連性を有する態様で結合標章２を商標として使用していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおりであり，結合標章２の使用は，仮に商標的使用に当たるという余地があるとしても，役務の質の誤認を生ずるものとはいえず，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を充たさないから，結合標章２に係る取消事由３は，審決の結論に影響を及ぼす取消事由とはいえない。
判決原文（引用）
（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件））
３ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年９月１日，以下の理由により，被告を被請求人として，商標法５３条１項の規定により本件商標の登録の取消しを求めて審判を請求した（取消２００９－３００９８７号）。
すなわち，原告は，補助参加人らが，本件商標の通常使用権者であり，補助参加人Ｂは，本件商標に類似する使用標章（別紙３記載１，２の標章。以下，別紙３記載１の標章を「使用標章１」，別紙３記載２の標章を「使用標章２」といい，これらを包括して「使用標章」という。）及び結合標章（別紙４記載１，２の標章。以下，別紙４記載１の標章を「結合標章１」，別紙４記載２の標章を「結合標章２」といい，これらを包括して「結合標章」という。）を使用するものであるとした上，補助参加人らは，広告等により，本件商標の指定役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について，高質な役務を提供するという印象を需要者に与えていたにもかかわらず，補助参加人Ｂが原告に提供した役務の質は，極めて低質であったから，補助参加人Ｂは，本件商標に類似する商標の使用であって役務の質の誤認を生ずるものをしたと主張して，商標法５３条１項の規定により本件商標の取消しを求めた。
特許庁は，平成２２年７月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年８月５日，原告に送達された。
４ 審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1) 補助参加人らは，本件商標に係る専用使用権者又は通常使用権者であるとはいえない。
(2) 補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標であるとはいえない。
(3) 使用標章，結合標章について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められない。
(4) そうすると，補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない。
略
２ 商標としての使用の有無に関する判断の誤り（取消事由３）について
(1) 結合標章１について
甲１６の１ないし１２によれば，結合標章１は，補助参加人Ｂの職員の名刺に付されたものであり，その具体的使用態様に鑑みると，補助参加人Ｂが補助参加人Ａと同じ企業グループに属することを表示するために付されているものと認められ，商標として使用されているものとは認められない。
原告が補助参加人Ｂに委託したコンピュータシステムの作成業務に従事した者が，結合標章１が表示された名刺を原告に交付したとしても，その名刺自体に補助参加人Ｂの業務や広告文等が記載されているものではなく，自己の氏名や役職を相手方に示すために名刺が用いられたものと認められるから，その名刺が役務に関する広告であると解することはできず，結合標章１を付した名刺を交付したことをもって，結合標章１の商標としての使用であるということはできない。
したがって，審決が，結合標章１について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められないとした判断に誤りはない。
(2) 結合標章２について
商標法５３条１項本文は，「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは，何人も，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定する。同規定には，その要件として，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされること，及び役務の質の誤認を生ずるものをしたことが挙げられている。したがって，同項の要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。
この観点から，本件における結合標章２の使用態様について検討すると，甲１７の１，２，甲７４の１ないし４によれば，補助参加人Ｂのウェブページには，パッケージソフトやインターネットを通じたソフトウェアの提供に関する説明，紹介等が記載されていたこと，結合標章２は，同ウェブページの上端に表示されたことが認められるが，同ウェブページは，補助参加人Ｂの製品，サービス等を公衆に向けて一般的に紹介したものであり，原告が補助参加人Ｂに委託した具体的なコンピュータシステムの開発，作成業務に関連するものではない。そうすると，補助参加人Ｂのウェブページにおいて結合標章２が表示された態様は，補助参加人Ｂが原告に提供した具体的な役務（原告が質が低いと主張する役務）との関連において結合標章２が使用されたものということはできないから，商標法５３条１項本文の要件に該当しない。その他，補助参加人Ｂが，原告に対して提供した役務と具体的な関連性を有する態様で結合標章２を商標として使用していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおりであり，結合標章２の使用は，仮に商標的使用に当たるという余地があるとしても，役務の質の誤認を生ずるものとはいえず，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を充たさないから，結合標章２に係る取消事由３は，審決の結論に影響を及ぼす取消事由とはいえない。
３ 審決の結論の当否について
前記１のとおり，補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標とはいえないとした審決の判断に誤りはないから，使用標章につい
ては，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠く。
また，前記２(1)のとおり，結合標章１について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められないから，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠く。
さらに，前記２(2)のとおり，仮に，結合標章２について，ウェブページでの使用が商標としての使用に当たるとしても，その使用は，役務の質に誤認を生ずるようなものではないから，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を欠く。
したがって，「補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない」との審決の判断に誤りはないというべきである。
判決原文（全文）
平成22(行ケ)10279 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟平成23年02月28日 知的財産高等裁判所
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平成２３年２月２８日判決言渡平成２２年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件
平成２３年１月１９日口頭弁論終結
判 決
１ 被告の商標権
被告は，別紙１のとおり「ＮＴＴ」の文字を横書きしてなり，第４２類に属する別紙２記載の役務を指定役務とする登録第３３０３２６８号商標（平成４年７月３１日登録出願・商願平４－１４９０４２号，平成９年５月９日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
２ 審判請求に至る経緯
(1) 原告は，工業所有権，映像，文芸，美術，音楽に関する著作権などの財産権の取得，譲渡並びに貸与等を目的とする株式会社であり，正林国際特許商標事務所の業務を受託している（弁論の全趣旨）。
(2) 被告は，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）がそれぞれ発行する株式の総数を保有し，地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社である。被告補助参加人株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「補助参加人Ａ」という。）は，電気通信事業，データ通信システムの開発及び保守の受託，販売並びに賃貸，データ通信システムに係るソフトウェア又は装置の開発及び保守の受託，販売並びに賃貸等を目的とする株式会社であり，被告の子会社である。本件商標は，補助参加人Ａの略称として著名である（甲３，６，７，弁論の全趣旨）。
被告補助参加人株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ（以下「補助参加人Ｂ」という。）は，情報システムの受託開発，運用保守の販売ならびに賃貸等を目的とする株式会社であり，補助参加人Ａが６０％，積水化学工業株式会社（以下「積水化学」という。）が４０％を出資しており，各種会社の業務支援システム（コンピュータプログラム）の開発などを行っている。補助参加人Ｂは，補助参加人Ａを中心とする企業グループ及び積水化学を中心とする企業グループのいずれにも属している（甲４，７，弁論の全趣旨）。
(3) 原告は，原告及び正林国際特許商標事務所における工業所有権の出願手続等を支援するコンピュータシステムの作成業務を補助参加人Ｂに委託することとし，そのために，補助参加人Ｂとの間で，平成１８年１１月１日，取引基本契約を締結し，平成１９年６月１日，同日付け個別契約により，「国内出願業務支援システム開発第１段階（サーバ開発）」に関する業務を補助参加人に委託し（甲８），同年９月１日，同日付け個別契約により，「国内出願業務支援システム開発第２段階（クライアント開発）」に関する業務を補助参加人に委託した（甲２２）。
補助参加人Ｂは，上記コンピュータシステムを開発し，平成２０年（２００８年）５月，原告に納入し，原告は，「国内出願業務支援システム開発第１段階（サーバ開発）」，「国内出願業務支援システム開発第２段階（クライアント開発）」について検収書を作成し，補助参加人に交付した（甲２４の１，２）。
しかし，原告は，納入されたシステムには不備があると主張している。
３ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年９月１日，以下の理由により，被告を被請求人として，商標法５３条１項の規定により本件商標の登録の取消しを求めて審判を請求した（取消２００９－３００９８７号）。
すなわち，原告は，補助参加人らが，本件商標の通常使用権者であり，補助参加人Ｂは，本件商標に類似する使用標章（別紙３記載１，２の標章。以下，別紙３記載１の標章を「使用標章１」，別紙３記載２の標章を「使用標章２」といい，これらを包括して「使用標章」という。）及び結合標章（別紙４記載１，２の標章。以下，別紙４記載１の標章を「結合標章１」，別紙４記載２の標章を「結合標章２」といい，これらを包括して「結合標章」という。）を使用するものであるとした上，補助参加人らは，広告等により，本件商標の指定役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について，高質な役務を提供するという印象を需要者に与えていたにもかかわらず，補助参加人Ｂが原告に提供した役務の質は，極めて低質であったから，補助参加人Ｂは，本件商標に類似する商標の使用であって役務の質の誤認を生ずるものをしたと主張して，商標法５３条１項の規定により本件商標の取消しを求めた。
特許庁は，平成２２年７月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年８月５日，原告に送達された。
４ 審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1) 補助参加人らは，本件商標に係る専用使用権者又は通常使用権者であるとはいえない。
(2) 補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標であるとはいえない。
(3) 使用標章，結合標章について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められない。
(4) そうすると，補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない。
第３ 取消事由に関する原告の主張
審決には，通常使用権者等への該当性に関する判断の誤り（取消事由１），商
標の類否判断の誤り（取消事由２），商標としての使用の有無に関する判断の誤
り（取消事由３）があり，これらの判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼす
から，審決は取り消されるべきである。
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１ 通常使用権者等への該当性に関する判断の誤り（取消事由１）
補助参加人らは，本件商標に係る専用使用権者又は通常使用権者であるとは
いえないとした審決の判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，①被告は，補助参加人らに資本参加していること，②補助参加人
らの商号中に本件商標と同じ「ＮＴＴ」との文字が含まれていること，③被告
と補助参加人らが同一の企業グループに属すること，④補助参加人らが「ＮＴ
Ｔ」との文字を含む標章を使用しているにもかかわらず，商標権者である被告
が何らの権利行使もしていないことから，補助参加人らは，本件商標の通常使
用権者であると推認される。甲４４，４５，５６ないし５９，６１，６５によ
れば，被告及び補助参加人Ａは，補助参加人Ａが「ＮＴＴデータ」との商標の
使用権者であることを認めているから，補助参加人Ａが本件商標の使用権者で
あることも明らかである。また，補助参加人Ｂは，補助参加人Ａとともに被告
を中心とする企業グループに属しており，本件商標と同じ「ＮＴＴ」との文字
を含む商標を使用しているから，補助参加人Ｂも本件商標の使用権者である。
２ 商標の類否判断の誤り（取消事由２）
審決は，補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商
標であるとはいえないと判断した。しかし，使用標章は，以下のとおり，本件
商標と類似するから，審決の上記判断は誤りである。
(1) 使用標章１について
使用標章１は，「株式会社」との文字が上段に，「ＮＴＴデータセキスイシ
ステムズ」との文字が下段に記載され，二段に分離して表示されているから，
会社の略称としてのみ認識されるものではない。また，会社の略称として認
識されたとしても，そのことから直ちに，商標であることが否定されるわけ
ではない。
本件商標は，被告の略称として著名である。他方，使用標章１の「ＮＴＴ
データセキスイシステムズ」との文字のうち，「データ」の部分と「システム
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ズ」の部分は，補助参加人が提供する役務を示すから識別力が弱いのに対し，
「ＮＴＴ」，「セキスイ」の部分は，いずれも著名表示であり，取引者・需要
者には，「ＮＴＴ」，「セキスイ」の部分が強く印象づけられる。そして，使用
標章１のうち強く印象づけられる「ＮＴＴ」の部分は，本件商標と外観，称
呼及び観念において共通する。
したがって，本件商標と使用標章１は類似する。
(2) 使用標章２について
使用標章２は，「株式会社」との文字と「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」
との文字の間にスペースがあり，前者が後者よりやや小さく表されているか
ら，「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」との文字が「株式会社」との文字と
分離して認識される。そして，使用標章１の場合（前記(1)）と同様に，使用
標章２においても，取引者・需要者には，「ＮＴＴ」の部分が強く印象づけら
れ，「ＮＴＴ」の部分は，本件商標と外観，称呼及び観念において共通する。
したがって，本件商標と使用標章２は類似する。
３ 商標としての使用の有無に関する判断の誤り（取消事由３）
審決は，使用標章，結合標章について，補助参加人Ｂによる商標としての使
用があったとは認められないと判断した。しかし，使用標章，結合標章は，以
下のとおり，補助参加人Ｂにより商標的使用態様において使用されたから，審
決の上記判断は誤りである。
(1) 使用標章１，結合標章１について
使用標章１，結合標章１を表示した名刺は，電子計算機のプログラムの設
計・作成又は保守の役務の提供に際して交付されたものであるから，使用標
章１，結合標章１は，役務との具体的関係において使用されたものであり，
商標的使用態様において使用されたといえる。
(2) 使用標章２，結合商標２について
使用標章２，結合商標２は，補助参加人Ｂのサービスが記載されたウェブ
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ページに表示されており，サービスとの具体的関係において使用されている
から，商標的使用態様において使用されたといえる。
４ 審決の結論への影響
以上によれば，補助参加人Ｂによる使用標章，結合商標の使用は，商標法５３条１項の要件を充たしている。したがって，「補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない」との審決の判断は誤りである。
第４ 被告及び補助参加人らの反論
審決は，その判断に誤りはなく，取り消されるべき違法はない。
１ 通常使用権者等への該当性に関する判断の誤り（取消事由１）に対し
補助参加人らは，本件商標に係る専用使用権者又は通常使用権者であるとは
いえないとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，原告が主張する①被告が補助参加人らに資本参加していること，
②補助参加人らの商号中に本件商標と同じ「ＮＴＴ」との文字が含まれている
こと，③被告と補助参加人らが同一の企業グループに属すること，④補助参加
人らが「ＮＴＴ」との文字を含む標章を使用しているにもかかわらず，商標権
者である被告が何らの権利行使もしていないこととの事実から，補助参加人ら
が通常使用権者であると認定することはできない。
また，使用標章，結合標章及び補助参加人Ｂの商号である「株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ」との表示は，後記２のとおり，い
ずれも本件商標と類似しないから，これらの表示を使用していることを根拠と
して，本件商標の通常使用権が許諾されているとはいえない。
したがって，補助参加人らは，本件商標に係る専用使用権者又は通常使用権
者であるとはいえない。
２ 商標の類否判断の誤り（取消事由２）に対し
補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標である
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とはいえないとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりであ
る。
(1) 使用標章１について
使用標章１は，以下のとおり，本件商標と類似しない。
本件商標と使用標章１を対比すると，本件商標は「ＮＴＴ」の文字を横書
きしてなるのに対し，使用標章１は，識別力のない「株式会社」との文字部
分を除いても，「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」との１５文字からなるも
のであり，本件商標と使用標章１とは，外観において異なる。また，本件商
標は「えぬてぃてぃ」との称呼が生ずるのに対し，使用標章１は「株式会社」
との文字部分を除いても「えぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」との称
呼が生ずるものであり，本件商標と使用標章１とは，称呼において異なる。
さらに，本件商標からは，被告の名称との観念が生じるのに対し，使用標章
１からは補助参加人Ｂの名称との観念を生じ，本件商標と使用標章１とは，
観念において異なる。
使用標章１は，「ＮＴＴ」との文字を含む点で，本件商標と共通するが，そ
の故に使用標章１と本件商標が類似するとはいえない。すなわち，使用標章
１のうちの「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の部分は，各文字の書体，
大きさ，間隔，配置等が等しく，全体としてまとまりよく一連一体として表
記されており，「ＮＴＴ」の部分のみが殊更強調して表示されていることはな
い。そのため，「ＮＴＴ」の部分のみが取引者・需要者に強く支配的な印象を
与えることはなく，補助参加人Ｂが，「ＮＴＴ」との略称によって特定される
こともない。実際上も，補助参加人Ｂの略称は「NDiS」であり，「ＮＴＴ」で
はない。このように，使用標章１のうち「ＮＴＴ」の部分は，その他の部分
と区別してその部分のみが取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるもの
ではないから，使用標章１が「ＮＴＴ」との文字を含む点で本件商標と共通
するとしても，そのことの故に使用標章１と本件商標が類似するとはいえな
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い。
したがって，本件商標と使用標章１は類似しない。
(2) 使用標章２について
使用標章２は，以下のとおり，本件商標と類似しない。
本件商標と使用標章２を対比すると，両者の構成は基本的に異なり，本件
商標と使用標章２の外観は異なる。そして，使用標章１の場合（前記(1)）と
同様に，使用標章２においても，称呼，観念は本件商標と異なる。
したがって，本件商標と使用標章２は類似しない。
なお，補助参加人Ｂの商号である「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
セキスイシステムズ」との表示も，使用標章２と同様に本件商標とは類似し
ない。
(3) 小括
以上のとおり，使用標章は，本件商標と類似しない。したがって，補助参
加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標であるとはい
えないとした審決の判断に誤りはない。
３ 商標としての使用の有無に関する判断の誤り（取消事由３）に対し
使用標章，結合標章について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があっ
たとは認められないとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとお
りである。
(1) 使用標章について
甲１７の１，２，甲７４の１ないし４（補助参加人Ｂのウェブページ）に
使用標章２が付されていたとしても，そのウェブページに表示されている内
容は，パッケージソフトやインターネットを通じたソフトウェアの提供に関
するものであり，本件商標の指定役務である「電子計算機のプログラムの設
計・作成又は保守」とは異なるから，使用標章２が上記指定役務について使
用されたとはいえない。
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(2) 結合標章について
原告が，結合標章１の商標的使用の証拠として挙げる甲１６の１ないし１
２（補助参加人Ｂの職員の名刺），結合標章２の商標的使用の証拠として挙げ
る甲１７の１，２，甲７４の１ないし４（補助参加人Ｂのウェブページ）に
おいて，結合標章は，「株式会社ＮＴＴデータセキスイシステムズ」という補
助参加人Ｂの名称とともに表示されているから，結合標章は，補助参加人Ｂ
が補助参加人Ａの企業グループの一員であることを示しているにすぎず，商
標として使用されているとはいえない。
結合標章は，被告の登録第３０８４１２９号商標（「ＮＴＴ」の文字と「Ｄ
ａＴａ」の文字を上下二段に横書きにしたもの，甲２５の１，２）と補助参
加人Ａの登録第３０８６２０７号商標（１０個の白点を三角形状に配した図
形，甲２６の１，２）を結合したものであるから，補助参加人Ｂは，これら
の商標と異なる結合標章を使用していることにはならない。
４ 審決の結論への影響に対し
以上によれば，補助参加人Ｂによる使用標章，結合商標の使用は，商標法５
３条１項の要件を充たしておらず，したがって，「補助参加人Ｂによる使用標章，
結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取
り消すことはできない」との審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
当裁判所は，「補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない」とした審決の判断に誤りはないと解するものであり，その理由は，以下のとおりである。
１ 商標の類否判断の誤り（取消事由２）について
事案にかんがみ，まず，取消事由２の当否について検討する。当裁判所は，補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標とはいえないとした審決の判断に誤りはないと解するものであり，その理由は，以下のとおりである。
ア本件商標の外観，称呼及び観念
イ使用標章１の外観，称呼及び観念
使用標章１の外観は，別紙３記載１のとおりである。すなわち，「株式会社」と「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の文字を二段に横書きしてなるものであり，使用標章１に用いられた各文字は，いずれもゴシック体で，ほぼ同じ大きさである。
使用標章１は，その全体から「かぶしきがいしゃえぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」，又は株式会社を除いた部分から「えぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」とのいずれかの称呼を生じる。
使用標章１は，「株式会社」，「データ」，「システム」との文字を含むことから，電子計算機のプログラム関連の会社の名称であるとの推測を生ずる余地があるが，一方で，使用標章１の全体又は「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の部分のいずれに相当する普通名詞も存在しないことに照らせば，特定の観念を生じないというべきである。
ウ本件商標と使用標章１との類否
本件商標は，「ＮＴＴ」（３文字）の文字を横書きしてなるものであるのに対し，使用標章１は，「株式会社」（４文字）と「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」（１５文字）の文字を二段に横書きしてなるものであるから，本件商標と使用標章１は，外観において異なる。
本件商標は，「えぬてぃてぃ」との称呼を生ずるのに対し，使用標章１は，「かぶしきがいしゃえぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」又は「えぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」との称呼を生ずるから，本件商標と使用標章１は，称呼において異なる。
本件商標は，格別の観念を生じない。また，使用標章１も，電子計算機のプログラム関連の会社の名称であるとの推測を生ずる余地があるものの，むしろ，格別の観念は生じないというべきである。したがって，本件商標と使用標章１とは，観念において同一とはいえない。
上記のとおり，本件商標と使用標章１は，外観，称呼において異なり，観念において同一とはいえない。また，その取引の実情を考慮した場合に，本件商標と使用標章１の類似性を肯定すべき格別の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件商標と使用標章１は，類似しないというべきである。
エ原告の主張に対し
原告は，本件商標は，被告の略称として著名であり，他方，使用標章１の「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」との文字のうち，「データ」の部分と「システムズ」の部分は，補助参加人Ｂが提供する役務を示すから識別力が弱いのに対し，「ＮＴＴ」，「セキスイ」の部分は，いずれも著名表示であり，取引者・需要者には，「ＮＴＴ」，「セキスイ」の部分が強く印象づけられるとした上で，使用標章１のうち強く印象づけられる「ＮＴＴ」の部分と本件商標は，外観，称呼及び観念において共通するから，本件商標と使用標章１は類似すると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，採用することはできない。
すなわち，本件商標は，被告の略称として著名である。他方，使用標章１のうち「データ」の部分と「システムズ」の部分は，補助参加人Ｂの提供する役務に関連する普通名称であり，使用標章１が電子計算機のプログラム関連の会社の名称であるとの推測を生じさせるものである。
また，「ＮＴＴ」は，被告を示す著名表示であり，「セキスイ」は積水化学又は積水化学を中心とした企業グループを示す著名表示である（弁論の全趣旨）。しかし，使用標章１のうち「株式会社」の部分は会社の種類を示すにとどまり，自他役務の識別機能が弱いとしても，「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の部分は，より強い自他役務の識別機能を有しており，さらに，「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の部分は，各文字がいずれもゴシック体でほぼ同じ大きさであり，まとまりよく一連に記載されているから，これに接した取引者・需要者は，この部分全体を一体として把握するものと認められる。「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の部分のうち，「ＮＴＴ」の部分のみはアルファベットであるが，商業登記上の商号にアルファベットを使用する例が少なくないことなどを考慮すると，アルファベットであることにより，「ＮＴＴ」の部分のみが目立つとはいえない。そして，使用標章１において，「ＮＴＴ」の部分は，１５文字からなる「ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の部分に包含されており，３文字を占めるにとどまるから，殊更に他の構成部分と切り離し，「ＮＴＴ」の部分のみを取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすことはできないし，原告が主張するように「ＮＴＴ」の部分のみを取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすこともできない。
したがって，本件商標と使用標章１が，「ＮＴＴ」の部分で共通するとしても，使用標章１のうちの「ＮＴＴ」の部分だけを本件商標と比較して本件商標と使用標章１が類似するとすることはできず，原告の主張は，採用することができない。
(2) 使用標章２について
ア使用標章２の外観，称呼及び観念
使用標章２の外観は，別紙３記載２のとおりである。すなわち，「株式会社ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の文字を横書きしてなるものであり，使用標章２に用いられた各文字は，いずれもゴシック体で，ほぼ同じ大きさである。
使用標章２は，使用標章１と同様に，「かぶしきがいしゃえぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」又は「えぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」のいずれかの称呼を生じ，特定の観念を生じない。
イ本件商標と使用標章２との類否
本件商標は，「ＮＴＴ」の文字を横書きしてなるものであるのに対し，使用標章２は，「株式会社ＮＴＴデータセキスイシステムズ」の文字を横書きしてなるものであるから，本件商標と使用標章２は，外観において異なる。本件商標は，「えぬてぃてぃ」との称呼を生ずるのに対し，使用標章２は，「かぶしきがいしゃえぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」又は「えぬてぃてぃでーたせきすいしすてむず」のいずれかの称呼を生ずるから，本件商標と使用標章２は，称呼において異なる。
本件商標は，格別の観念を生じない。また，使用標章２も，電子計算機のプログラム関連の会社の名称であるとの推測を生ずる余地があるものの，格別の観念は生じないというべきである。したがって，本件商標と使用標章２とは，観念において同一とはいえない。
上記のとおり，本件商標と使用標章２は，外観，称呼において異なり，観念において同一とはいえない。また，その取引の実情を考慮した場合に，本件商標と使用標章２の類似性を肯定すべき格別の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件商標と使用標章２は，類似しないというべきである。
そして，使用標章２のうち「ＮＴＴ」の部分だけを本件商標と比較して本件商標と使用標章２が類似するとの原告の主張を採用することができない点は，前記(1)エで述べたとおりである。
２ 商標としての使用の有無に関する判断の誤り（取消事由３）について
(1) 結合標章１について
甲１６の１ないし１２によれば，結合標章１は，補助参加人Ｂの職員の名刺に付されたものであり，その具体的使用態様に鑑みると，補助参加人Ｂが補助参加人Ａと同じ企業グループに属することを表示するために付されているものと認められ，商標として使用されているものとは認められない。
原告が補助参加人Ｂに委託したコンピュータシステムの作成業務に従事した者が，結合標章１が表示された名刺を原告に交付したとしても，その名刺自体に補助参加人Ｂの業務や広告文等が記載されているものではなく，自己の氏名や役職を相手方に示すために名刺が用いられたものと認められるから，その名刺が役務に関する広告であると解することはできず，結合標章１を付した名刺を交付したことをもって，結合標章１の商標としての使用であるということはできない。
したがって，審決が，結合標章１について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められないとした判断に誤りはない。
(2) 結合標章２について
商標法５３条１項本文は，「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは，何人も，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定する。同規定には，その要件として，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされること，及び役務の質の誤認を生ずるものをしたことが挙げられている。したがって，同項の要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。
この観点から，本件における結合標章２の使用態様について検討すると，甲１７の１，２，甲７４の１ないし４によれば，補助参加人Ｂのウェブページには，パッケージソフトやインターネットを通じたソフトウェアの提供に関する説明，紹介等が記載されていたこと，結合標章２は，同ウェブページの上端に表示されたことが認められるが，同ウェブページは，補助参加人Ｂの製品，サービス等を公衆に向けて一般的に紹介したものであり，原告が補助参加人Ｂに委託した具体的なコンピュータシステムの開発，作成業務に関連するものではない。そうすると，補助参加人Ｂのウェブページにおいて結合標章２が表示された態様は，補助参加人Ｂが原告に提供した具体的な役務（原告が質が低いと主張する役務）との関連において結合標章２が使用されたものということはできないから，商標法５３条１項本文の要件に該当しない。その他，補助参加人Ｂが，原告に対して提供した役務と具体的な関連性を有する態様で結合標章２を商標として使用していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおりであり，結合標章２の使用は，仮に商標的使用に当たるという余地があるとしても，役務の質の誤認を生ずるものとはいえず，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を充たさないから，結合標章２に係る取消事由３は，審決の結論に影響を及ぼす取消事由とはいえない。
３ 審決の結論の当否について
前記１のとおり，補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標とはいえないとした審決の判断に誤りはないから，使用標章につい
ては，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠く。
また，前記２(1)のとおり，結合標章１について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められないから，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠く。
さらに，前記２(2)のとおり，仮に，結合標章２について，ウェブページでの使用が商標としての使用に当たるとしても，その使用は，役務の質に誤認を生ずるようなものではないから，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を欠く。
したがって，「補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない」との審決の判断に誤りはないというべきである。
４ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯 村 敏 明- 18 -裁判官中 平 健裁判官知 野 明
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別紙２ （指定役務）
宿泊施設の提供，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・
作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させ
た電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピ
ュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，展示施設の提供，電子計算機によ
る計算処理，非破壊検査，電気通信を用いて行う施設の警備，宿泊施設の提供に関
する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，飲
食物の提供に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，入浴施設の提供
に関する情報の提供，写真の撮影に関する情報の提供，印刷に関する情報の提供，
気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，
結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼のための施設
の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提
供に関する情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分に関する情報の提供，産業廃棄
物の収集及び処分に関する情報の提供，庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，
雑草の防除に関する情報の提供，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するも
のに限る。）に関する情報の提供，建築物の設計に関する情報の提供，地質の調査に
関する情報の提供，デザインの考案に関する情報の提供，電子計算機のプログラム
の設計・作成又は保守に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査
又は研究に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究に関する情報の提供，
公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，土木に関する試験又は研究
に関する情報の提供，電気に関する試験又は研究に関する情報の提供，農業・畜産
又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手
続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律
事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，
著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，通訳・翻訳に関す
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21 -
る情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する情報
の提供，あんまに関する情報の提供，医業・健康診断・歯科医業・調剤に関する情
報の提供，栄養の指導に関する情報の提供，家畜の診断に関する情報の提供，保育
所における乳幼児の保育に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，編
み機の貸与に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，植木の貸与に関
する情報の提供，計測器の貸与に関する情報の提供，コンバインの貸与に関する情
報の提供，祭壇の貸与に関する情報の提供，自動販売機の貸与に関する情報の提供，
消火器の貸与に関する情報の提供，展示施設の貸与に関する情報の提供，電子計算
機の貸与に関する情報の提供，布団の貸与に関する情報の提供，ルームクーラーの
貸与に関する情報の提供
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22 -
別紙３ （使用標章）
１ （使用標章１）
２ （使用標章２）
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23 -
別紙４ （結合標章）
Last Update: 2011-03-02 12:28:58 JST
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