目 次
商標：【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」「事実認定」，【類否判断】「事実認定」：（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件））
知的財産高等裁判所第３部「飯村敏明コート」
平成22(行ケ)10157 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成23年02月28日 知的財産高等裁判所
（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件））
【商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」】「解釈」
判示
４
審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)
補助参加人らは，本件商標に係る専用使用権者又は通常使用権者であるとはいえない。
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(2)
補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標であるとはいえない。
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(3)
使用標章，結合標章について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められない。
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(4)
補助参加人Ｂが，本件商標の役務の質の誤認を生じさせたとは認められない。
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(5)
そうすると，補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない。
略
商標法５３条１項本文は，
「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは，何人も，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定する。同規定には，その要件として，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされること，及び役務の質の誤認を生ずるものをしたことが挙げられている。したがって，同項の要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。
この観点から，本件における結合標章２の使用態様について検討すると，甲１４の１，２，甲５３の１ないし４によれば，補助参加人Ｂのウェブページには，パッケージソフトやインターネットを通じたソフトウェアの提供に 関する説明，紹介等が記載されていたこと，結合標章２は，同ウェブページの上端に表示されたことが認められるが，同ウェブページは，補助参加人Ｂ の製品，サービス等を公衆に向けて一般的に紹介したものであり，原告が補助参加人Ｂに委託した具体的なコンピュータシステムの開発，作成業務に関連するものではない。そうすると，補助参加人Ｂのウェブページにおいて結 合標章２が表示された態様は，補助参加人Ｂが原告に提供した具体的な役務（原告が質が低いと主張する役務）との関連において結合標章２が使用されたものということはできないから，商標法５３条１項本文の要件に該当しない。その他，補助参加人Ｂが，原告に対して提供した役務と具体的な関連性を有する態様で結合標章２を商標として使用していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおりであり，結合標章２の使用は，仮に商標的使用に当たるといaう余地があるとしても，役務の質の誤認を生ずるものとはいえず，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を充たさないから，結合標章２に係る取消事由３は，審決の結論に影響を及ぼす取消事由とはいえない。
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３
審決の結論の当否について
前記１のとおり，補助参加人Ｂの使用標章は，本件商標と同一又はこれと類似する商標とはいえないとした審決の判断に誤りはないから，使用標章については，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠く。
また，前記２(1)のとおり，結合標章１について，補助参加人Ｂによる商標としての使用があったとは認められないから，商標法５３条１項の「登録商標又はこれに類似する商標の使用」との要件を欠く。
さらに，前記２(2)のとおり，仮に，結合標章２について，ウェブページでの使用が商標としての使用に当たるとしても，その使用は，役務の質に誤認を生ずるようなものではないから，商標法５３条１項の「登録商標・・・に類似する商標の使用であつて・・・役務の質の誤認・・・を生ずるもの」との要件を欠く。
したがって，
「補助参加人Ｂによる使用標章，結合標章の使用は，商標法５３条１項の要件を欠くので，本件商標の登録は取り消すことはできない」との審決の判断に誤りはないというべきである。
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４
結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
縮小版
「商標法５３条１項本文は，「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは，何人も，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定する。同規定には，その要件として，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされること，及び役務の質の誤認を生ずるものをしたことが挙げられている。したがって，同項の要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。」（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件））
最縮小版
商標法５３条１項の「要件に該当するというためには，一般的抽象的に，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在するのみでは足りず，質の誤認を生じさせると主張されている具体的な役務との関連において，登録商標又はこれに類似する商標の使用がされた事実が存在することが必要といえる。」（知財高裁平成２３年２月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件））
Last Update: 2011-03-03 15:20:52 JST
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